東省特別行政区

東省行政特別区（とうしょう-きょうせい-とくべつく）は、中華民国により設置された省級行政区。

沿革[編集]

東省特別区の初見は1920年（民国9年）11月に公布された『東省特別区域法院編制条例』である^[1]。また、1922年（民国11年）12月2日には張作霖により東清鉄道沿線を特別区と定め、朱慶瀾を長官に任命、区内の軍警察、外交、内政、司法の各機関を管轄した。

1924年（民国13年）、東清鉄道の関連権益を回収した中華民国は鉄道両側15キロメートルの地域に東省特別行政区（簡称は東省特別区）を設置した。これは浜江県（現在のハルビン市）を中心に、西は満洲里、東は綏芬河、南は長春に至る黒竜江省と吉林省にまたがる地域を線上に管轄し、両省政府の行政権が及ばない行政特別区と定められた。

南京国民政府が成立すると内政部は各地の特別行政区を改省、または廃止しているが、東省行政特別区はその重要性を考慮し、行政院転奉国民政府第79回会議によりその存続が決定され、満洲国における北満特別区に継承された。

脚注[編集]

1. ^ 其省鉄路界内、為訴訟上便利起見、定為東省特別区域

表 話 編 歴 中華民国の行政区画
歴代首都1 ：北京（1912年 - 1928年） 広州（1925年 - 1926年） 南京（1927年 - 1937年、1946年 - 1949年） 重慶（1937年 - 1946年） 台北（1949年 - 現在）
台湾地区の行政区分 （1955年2 - 現在）	6直轄市 台北 新北 桃園 台中 台南 高雄 2省（虚省化3） 台湾 3市 基隆 新竹 嘉義 11県 宜蘭 | 新竹 | 苗栗 | 彰化 | 南投 | 雲林 | 嘉義 | 屏東 | 台東 | 花蓮 | 澎湖 福建 2県 金門 連江
大陸地区を含む全領域（中国語版）の行政区画4 （1912年 - 2006年5）	14直轄市 南京（中国語版） 漢口 広州 重慶（中国語版） 瀋陽（中国語版） 上海（中国語版） 西安（中国語版） 大連（中国語版） 青島（中国語版） 天津（中国語版） 哈爾浜（中国語版） 北平 台北6 高雄6 35省 華中七省 安徽 江西 江蘇 湖南 湖北 浙江 四川 華南六省 雲南 広東 貴州 広西 台湾6 福建7 華北六省 河南 河北 甘粛 陝西 山西 山東 塞北四省（中国語版） 綏遠 察哈爾 寧夏 熱河 東北九省（九省案（中国語版）） 安東 吉林 興安 合江 黒竜江 松江 嫩江 遼北 遼寧 西部三省（中国語版） 青海 西康 新疆 1特別行政区 海南 2地方（中国語版） 西蔵 蒙古8
各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。 3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 4 この行の記載は、行政院新聞局が2006年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。 5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 6 全域が台湾地区に属する。 7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 8 モンゴルの独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活（詳細は台蒙関係を参照）。