東京都公立大学法人

東京都公立大学法人
正式名称	東京都公立大学法人
英語名称	Tokyo Metropolitan Public University Corporation
組織形態	公立大学法人（地方独立行政法人）
所在地	日本; 〒163-0901; 東京都新宿区西新宿2丁目3番1号;
法人番号	6011105002701
予算	311億2400万円（2021年度）
資本金	1479億3062万6000円（2022年3月31日時点）
人数	教員数 805人東京都立大学 654人; 東京都立産業技術大学院大学 27人; 東京都立産業技術高等専門学校 124人; ; 職員数 605人法人 123人（うち役員9人）; 東京都立大学 390人; 東京都立産業技術大学院大学 31人; 東京都立産業技術高等専門学校 61人; ; （2022年5月1日時点）
理事長	山本良一（2023年1月1日時点）
活動内容	大学・高等専門学校の設置、管理
設立年月日	2005年4月1日
設立者	東京都（設立団体）
関連組織	東京都総務局総務部企画計理課
所属学校	東京都立大学; 東京都立産業技術大学院大学; 東京都立産業技術高等専門学校
特記事項	2020年4月1日に公立大学法人首都大学東京から名称変更
ウェブサイト	東京都公立大学法人
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東京都公立大学法人（とうきょうとこうりつだいがくほうじん、英: Tokyo Metropolitan Public University Corporation^[5]）は、東京都の公立大学法人である。

概説[編集]

東京都により「公立大学法人首都大学東京」として2005年 4月1日に設立された、東京都立の高等教育機関の運営を統括する「特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人」である。公立大学「東京都立大学」、大学院大学「東京都立産業技術大学院大学」、高等専門学校「東京都立産業技術高等専門学校」の運営を担当している。2020年4月1日、当法人及び運営する各大学の改称を行った^[6]。

2005年4月1日 - 「公立大学法人首都大学東京」設置。初代理事長は高橋宏。都立の4大学を東京都より移管され、同日開学の首都大学東京（現、東京都立大学）とともに運営を開始した。
2006年4月1日 - 産業技術大学院大学を開学。
2008年3月31日 - 東京都立短期大学を閉学。
2008年4月1日 - 東京都立産業技術高等専門学校が東京都より移管される。
2010年3月31日 - 東京都立工業高等専門学校、東京都立航空工業高等専門学校を閉校。
2011年3月31日 - 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学を閉学。
2013年4月1日 - 第2代理事長に川淵三郎が就任。
2017年4月1日 - 第3代理事長に島田晴雄が就任。
2018年8月24日 - 法人及び法人が設置する各大学の名称を変更するための諸手続きを進めると発表。なお、東京都立産業技術高等専門学校の名称変更予定はない。
2020年4月1日 - 公立大学法人首都大学東京が「東京都公立大学法人」に、首都大学東京が「東京都立大学」に、産業技術大学院大学が「東京都立産業技術大学院大学」にそれぞれ改称した。
2021年4月1日 - 第4代理事長に山本良一が就任。
2021年7月16日 - 国内の国公立大学としては初めて、気候非常事態宣言を発出した^[7]。

2005年4月1日に東京都から移管された3大学1短大は、2004年度までに各校へ入学した学生への学習環境保障のため、本法人が設置・運営する大学として存続した。各校の閉学時期は下記の通り。

2006年4月の産業技術高専の開校により、工業高専および航空工業高専は2010年3月に閉校した。

表話編歴東京都立大学
法人	東京都公立大学法人
大学	東京都立大学 \| 東京都立産業技術大学院大学
高等専門学校	東京都立産業技術高等専門学校
学部	人文社会学部 \| 法学部 \| 経済経営学部 \| 理学部 \| 都市環境学部 \| システムデザイン学部 \| 健康福祉学部
大学院	人文科学研究科 \| 法学政治学研究科 \| 経営学研究科 \| 理学研究科 \| 都市環境科学研究科 \| システムデザイン研究科 \| 人間研究科学研究科
附属機関	大学教育センター \| 国際センター \| オープンユニバーシティ \| 学術情報基盤センター \| 戦略研究センター \| 産学公連携センター \| 学生サポートセンター \| 牧野標本館
キャンパス	南大沢キャンパス \| 日野キャンパス \| 荒川キャンパス \| 晴海キャンパス \| 新宿サテライトキャンパス
歴史	東京都立大学の前身諸機関
関連項目	東京都立大学の人物一覧 \| みやこ祭
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