東アフリカ共同体
 国旗  エンブレム | |
| 標語: "Ushirikiano wa Afrika Mashariki" | |
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| 本部 |  タンザニア、アルーシャ南緯3度22分 東経36度41分 / 南緯3.367度 東経36.683度 |
| 最大都市 |  コンゴ民主共和国 キンシャサ |
| 公用語 | スワヒリ語、英語[1]、フランス語 |
| リングワ・フランカ | スワヒリ語[1] |
| 住民の呼称 | East African |
| 形態 | 国際機関 |
| 加盟国 | |
| 指導者 | |
• サミット議長 |  サルバ・キール・マヤルディ[2] |
• 議会議長 | Deng Dau Deng |
• EACJ長官 |  Nestor Kayobera |
• EALA議長 | en:Joseph Ntakarutimana |
• 事務総長 |  Peter Mathuki |
| 立法府 | 東アフリカ立法議会 |
| 設立 | |
• 設立[3] | 1967年6月6日 |
• 解散 | 1977年7月1日 |
• 再設立 | 2000年7月7日 |
| 面積 | |
• 合計[4] | 5,449,717 km2 (2,104,147 sq mi) |
| 人口 | |
• 2022年の推計 | 317,415,000 人[5] |
• 人口密度 | 58.2/km2 (150.7/sq mi) |
| GDP (PPP) | 2023年 estimate |
• 合計 | 9558億4700万米ドル[5] |
• 一人当り | 3,011.3 ドル |
| GDP (名目) | 2023年 推計 |
• 合計 | 3515億8300万ドル[5] |
• 一人当り | 3,678.2 ドル |
| ウェブサイト www | |
東アフリカ共同体（ひがしアフリカきょうどうたい、英語: East African Community (EAC)、スワヒリ語: Jumuiya ya Afrika Mashariki、フランス語: Communauté d'Afrique de l'Est）は、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、南スーダン、コンゴ民主共和国、ソマリアの東アフリカ諸国により結成された共同体。将来的な地域統合を目指している。共同体機構の本拠地は、タンザニアのアルーシャ市。
歴史[編集]
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1967年にタンザニアのジュリウス・ニエレレ、ケニアのジョモ・ケニヤッタ、ウガンダのミルトン・オボテは東アフリカ協力条約を締結し、タンザニアのアルーシャに東アフリカ共同体の本部と事務局が設置された[6]。
1977年にケニアがタンザニアやウガンダを上回る議決権を求めたことで崩壊[7]。1978年にはウガンダとタンザニアが戦争状態となり、3カ国の決裂は決定的となった（ウガンダ・タンザニア戦争）。1980年にタンザニアは自らの主導するフロントライン諸国（FLS）とともに南部アフリカ開発調整会議（SADCC）を設立し[8]、東アフリカに重きを置かなくなった。
2000年に地域の情勢が安定したことによってケニア、タンザニア、ウガンダの3か国により再結成され、再びタンザニアのアルーシャに本部を置いた。2005年には関税同盟が発足。2007年にはルワンダ、ブルンジが参画し、計5か国に拡大した。その後、スーダンと南スーダンの2か国も加盟申請し、このうちスーダンは2011年11月30日に申請が否決された。一方の南スーダンの申請についてはウガンダ、ケニア、ルワンダ[9]が支持を表明。2016年3月2日に南スーダンの加盟が承認された[10]。 2022年3月29日にコンゴ民主共和国の加盟が承認された[11]。2023年11月24日、ソマリアの加盟が承認された[12]。
2008年10月22日、東南部アフリカ市場共同体、南部アフリカ開発共同体とともにアフリカ自由貿易地域を創設した（アフリカ大陸自由貿易協定とは別物[13]）。
2023年1月、東アフリカ共同体は今後4年以内に単一の通貨を発行することを決定した。加盟国の閣僚評議会には、東アフリカ通貨研究所の設置場所と、単一通貨の発行のためのロードマップの確立が求められている[14]。
加盟国[編集]
| 国名 | 加盟年 | 面積 (km2)[4] | 人口 (万人)[5] | 名目GDP (万ドル)[5] | 一人当たり (ドル)[5] | GDP (PPP) (万ドル)[5] | 一人当たり (ドル)[5] |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ブルンジ | 2007年 | 27,830 | 1,297.6 | 319,000 | 245.8 | 1,155,100 | 727.2 |
 コンゴ民主共和国 | 2022年 | 2,344,858 | 9,994.8 | 6,751,200 | 675.5 | 15,088,300 | 1,233.2 |
| ケニア | 2000年 | 580,367 | 5,153.9 | 11,274,900 | 2,187.6 | 33,896,400 | 5,372.5 |
 ルワンダ | 2007年 | 26,338 | 1,349.9 | 1,392,700 | 1,031.7 | 4,234,600 | 2,562.6 |
 ソマリア | 2023年 | 637,657 | 1,605.1 | 1,151,500 | 717.4 | 3,207,800 | 1,632.5 |
| 南スーダン | 2016年 | 644,329 | 1,501.3 | 626,700 | 417.4 | 714,300 | 388.7 |
 タンザニア | 2000年 | 947,300 | 6,334.3 | 8,403,300 | 1,326.6 | 22,772,500 | 2,936.8 |
 ウガンダ | 2000年 | 241,038 | 4,504.6 | 5,239,000 | 1,163.0 | 14,515,700 | 2,632.3 |
| 合計 | 5,449,717 | 31,741.5 | 35,158,300 | 3,678.2 | 95,584,700 | 3,011.3 |
脚注[編集]
- ^ a b “Development and Promotion of Extractive Industries and Mineral Value Addition”. eac.int. 2023年11月26日閲覧。
- ^ “South Sudan’s President Assumes Leadership of East African Community Bloc”. ボイス・オブ・アメリカ. (2023年11月24日) 2023年11月26日閲覧。
- ^ “East African Community (EAC)”. Worldstatemen. 2023年11月26日閲覧。
- ^ a b “Area”. 中央情報局. 2023年11月26日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “World Economic Outlook database: October 2023”. 国際通貨基金 (2023年10月). 2023年11月26日閲覧。
- ^ "TIlE TREATY FOR EAST AFRICANCO·OPERATION ACT 1967" (PDF) (Press release). Kenya Law. 2018年6月30日閲覧。
- ^ “– Born in anonymity”. Ms.dk. 2007年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月2日閲覧。
- ^ Joel D. Barkan(1994). Beyond Capitalism versus Socialism in Kenya and Tanzania. pp. 252
- ^ “South Sudan: Big trading potential for EAC”. IGIHE. (2011年7月8日) 2011年7月9日閲覧。
- ^ “南スーダン加盟を承認＝東アフリカ共同体”. 時事通信ニュース. (2016年3月3日) 2016年3月17日閲覧。
- ^ “DR Congo officially joins the East African Community (EAC)”. africa news. (2022年3月29日) 2022年3月31日閲覧。
- ^ “Somalia officially joins East Africa trade bloc”. アルジャジーラ (2023年11月24日). 2023年11月26日閲覧。
- ^ “African free trade zone is agreed”. BBC. 2018年3月21日閲覧。
- ^ Ecofin, Agence. “La Communauté d'Afrique de l'Est prévoit l'émission d'une monnaie unique d’ici quatre ans” (フランス語). Agence Ecofin. 2023年8月17日閲覧。