村本建設

村本建設株式会社
Muramoto Corporation
本社 (2024年4月)
本社 (2024年4月)
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
543-0002
大阪市天王寺区上汐四丁目5番26号
北緯34度39分48.6秒 東経135度30分57.9秒 / 北緯34.663500度 東経135.516083度 / 34.663500; 135.516083座標: 北緯34度39分48.6秒 東経135度30分57.9秒 / 北緯34.663500度 東経135.516083度 / 34.663500; 135.516083
本店所在地 635-0822
奈良県北葛城郡広陵町大字平尾11番地の1
設立 1908年明治41年)3月
創業
業種 建設業
法人番号 1150001014512 ウィキデータを編集
事業内容 建築
代表者 代表取締役社長 久米 生泰
資本金 4億8000万円
売上高 622億6100万円
(2023年5月期)[1]
営業利益 20億4400万円
(2023年5月期)[1]
経常利益 20億9500万円
(2023年5月期)[1]
純利益 14億1700万円
(2023年5月期)[1]
純資産 362億9600万円
(2023年5月期)[1]
総資産 591億6200万円
(2023年5月期)[1]
従業員数 単独: 720人(平成30年4月1日現在)
決算期 5月
主要株主 従業員持株会(88.1%)
役員持株会(9.9%)
その他(2.0%)
外部リンク https://www.muramoto.co.jp/
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村本建設(むらもとけんせつ)は、大阪府大阪市天王寺区に本社を置く[2]日本建設会社、「ゼネコン」のひとつ[3][4]

歴史[編集]

1908年村本組として当時の奈良県北葛城郡馬見町(後の広陵町)平尾で創業し、登記上はその後も広陵町に本店が置かれている[3]

バブル期に関連会社などを通して行なった不動産投資に失敗し[3]1995年に5千億円超の負債を抱えて倒産した[4]。負債総額については5900億円ともいわれ、当時は三光汽船の先例を超えた史上最高額の倒産と報じられた[5]

倒産までは典型的な同族会社であり[6]、村本家関係者が上位の役職を占め、未上場ながら業界20位代にあたる3千億円程度の年間完工高を持っていた[7]。再建後の社長の決定権は管財人が持っているが、倒産当時は社長の息子にして東京支店長として営業に携わっていた村本吉弘が、管財人と社員から推されて社長に就任した[6]

会社更生の手続き中、いったんは19年かけて債務を返済する更生計画が立てられたが、2004年に分社化による繰り上げ返済を行なう計画案が認可され、同年6月1日には債務返済にあたる更生会社の村本資産管理を分割した[3]

沿革[編集]

  • 1908年、村本組として創業(1964年、現在の村本建設株式会社に商号を変更)。
  • 1957年、大阪支店開設
  • 1961年、東京支店開設
  • 1964年、名古屋支店開設
  • 1967年、九州支店開設
  • 1976年、中国支店および東北支店開設
  • 1980年、札幌支店開設
  • 1993年会社更生手続開始申立て
  • 1998年、大阪支店がISO9001の認証取得
  • 1999年、東京支店、奈良本店、名古屋支店がISO9001の認証取得
  • 2000年、中国支店、九州支店、東北支店がISO9001の認証取得
  • 2001年、奈良本店がISO14001認証取得
  • 2004年会社更生手続終結
  • 2011年、フィリピン共和国「スービック経済特区」に MURAMOTO SUBIC PHILIPPINES CORPORATION設立
  • 2013年、本社移転

会社更生手続[編集]

  • 1993年、会社更生手続きを申請。負債総額は、同社資本金の200倍を超す5,900億円。当時、戦後最大の負債総額であった[8]
  • 1995年12月に会社更生法に基づいて大阪地裁が認可した会社更生計画は自主再建を基本方針とし、新資本金20億円のうち14億3000万円は、一般社員、役員ら1,051人が新たに出資し、一般更生債権を持っていた南都銀行大和銀行などの金融機関が総額5億7000万円分の代物弁済を受ける形で株式を保有した[9]
  • 2004年、会社更生手続き終了[8]

事業所[編集]

  • 本社=大阪
  • 本店=奈良
  • 支店=仙台、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、広島、福岡
  • 営業所=札幌、盛岡、福島、埼玉、西東京、三重、京都、神戸、和歌山、奈良、熊本、沖縄

事件[編集]

  • 2009年 - 奈良県天川村の公共工事を巡る汚職事件で、元部長が贈賄罪などで執行猶予付き有罪判決を受ける[8]
  • 2016年 - 2015年5月期までの3年間で計約5000万円の所得隠しが大阪国税局より指摘され、重加算税を含む約2000万円の追徴税を納付した[8]

主な施工実績(JVを含む)[編集]

行政庁舎等[編集]

博物館・体育館等[編集]

商業ビル[編集]

市街地再開発事業[編集]

地下鉄[編集]

水道施設等[編集]

大学施設[編集]

その他の学校施設[編集]

病院等[編集]

など

関連会社[編集]

(日本国内)

(海外)

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f 村本建設株式会社 第19期決算公告
  2. ^ 会社概要”. 村本建設. 2015年8月2日閲覧。
  3. ^ a b c d “原点の奈良「大事に」 村本建設、2社分割で再出発”. 朝日新聞・朝刊・奈良: p. 22. (2004年6月2日). "約5千億円の負債を抱えて93年に倒産し、会社更生中だった村本建設(本社・大阪市、登記上の本店は広陵町)が新たな一歩を踏み出した。1日付で、事業に専念する「村本建設」と、債務を返済する更生会社「村本資産管理」に分割され、… 村本建設は1908年、「村本組」として同町で創業。県内の公共事業や民間工事の受注で強さを発揮し、中堅ゼネコンに成長した。バブル期にマンションやゴルフ場の投資に失敗。95年に19年間で債務を返済する更生計画が決まったが、今年3月に2社に分割して繰り上げ返済する変更計画案が認可された。"  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
  4. ^ a b “2億円所得隠し、村本建設に指摘 大阪国税局”. 朝日新聞・夕刊: p. 12. (2009年3月17日). "中堅ゼネコン「村本建設」(大阪市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、07年5月期までの3年間で約2億円の所得隠しを指摘された。「地元対策」などの名目の支出が経費と認められなかったとされる。...信用調査会社によると、同社は93年、5千億円超の負債を抱えて倒産したが、会社更生手続きを経て04年に再出発。08年5月期の売り上げは614億円。"  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
  5. ^ “債務保証で負債膨張 銀行の審査問う声 村本建設の倒産”. 朝日新聞・朝刊: p. 13. (1993年11月2日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
  6. ^ a b 村本建設株式会社 代表取締役社長 村本吉弘 氏『 5千数百億円という多額の負債を抱えて倒産しました 』”. プレジデントビジョン (2005年6月13日). 2018年3月27日閲覧。
  7. ^ 脇阪嘉明 (1993年11月15日). “空前の負債・村本建設が倒産するまで(リポート・経済)”. 週刊アエラ: p. 19  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
  8. ^ a b c d 中堅ゼネコン「村本建設」5000万円所得隠し、水増し発注など認定 大阪国税局”. 産経WEST (2016年10月18日). 2018年3月15日閲覧。
  9. ^ “再建に向け資本金の払い込み完了 村本建設”. 朝日新聞・朝刊: p. 12. (1996年5月16日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
  10. ^ “ペガサスホールに不安(余震・巨額負債 村本建設更生申請)”. 朝日新聞・朝刊・奈良. (1993年11月10日). "北葛城郡上牧町は、… 会社更生法の適用を申請中の村本建設が総工費約三十九億円で建設を請け負って十月三日にオープンした町文化センター「ペガサスホール」について、 ..."  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
  11. ^ 「菰野町図書館」『近代建築』第62巻第4号、近代建築社、2008年4月、138-139頁、NAID 40015974940 
  12. ^ “雨水ポンプ場完成したが(余震・巨額負債 村本建設更生申請)”. 朝日新聞・朝刊・奈良. (1993年11月13日). "同市西町では、一級河川の高田川が天井川であるため、… 市は約四億八千万円をかけて一九九一、九二年の二カ年継続事業で水中ポンプ二台を設置した排水ポンプ場を建設。引き続き今年度、… 場内整備に約二千万円をかけて取り組んでいた。事業はいずれも村本建設が請け負っていた。"  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
  13. ^ “元営業部長に有罪 「反省」と猶予付き 天川村汚職で奈良地裁判決”. 朝日新聞・朝刊・奈良: p. 22. (2009年4月2日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
  14. ^ “王寺工の施工不良、業者に注意書”. 朝日新聞・朝刊・奈良: p. 27. (2010年10月22日). "県立王寺工業高校(王寺町)の格技場で見つかった施工不良 … 県は21日、1966年に施工した村本建設(広陵町)に注意書を渡した。… 時効のために契約上の責任は問えないものの、… 同社が自費で補修工事にあたる予定。"  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

関連項目[編集]

外部リンク[編集]