木村伊量
| 木村 伊量 （きむら ただかず） | |
|---|---|
| 生誕 | 1953年11月16日（70歳） 香川県高松市 |
| 教育 | 早稲田大学政治経済学部政治学科 国際医療福祉大学 |
| 職業 | ジャーナリスト 元政治部記者 |
| 活動期間 | 1976年 – 現在 |
| 代表経歴 | Honorary Commander of the Most Excellent Order of the British Empire(2014年10月) |
| 肩書き | フリージャーナリスト 朝日新聞社前社長 |
木村 伊量（きむら ただかず、1953年11月16日 - ）は、日本の新聞記者、ジャーナリスト。朝日新聞社元代表取締役社長。
来歴[編集]
香川県高松市出身[1]。香川県立高松高等学校を経て[2]、1976年3月、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。同年4月、朝日新聞社に入社。最初の赴任地は岐阜支局だった。1980年、衆院選をめぐり愛知県岡崎市で発生した大規模な選挙違反事件と汚職事件[3]を取材。翌1981年まで半年間、事件に関する連載記事を執筆した[4]。
1982年、東京本社政治部へ異動。政治部記者として、首相官邸、自民党、外務省などを担当。西ドイツ長期取材。1993年、米コロンビア大学東アジア研究所研究員[5]、1994年、ワシントン特派員としてホワイトハウス、国務省、大統領選挙を担当。
1997年に帰国後、政治部次長へ異動。1998年、社長秘書役[5]、2000年に論説委員（政治・外交・安全保障担当）。2002年の人事で政治部部長に就任、2003年に編集局長補佐[5]。ゼネラルマネジャー兼東京本社、2006年人事にて、ヨーロッパ総局長[6]。東京本社編集局長補佐、朝日新聞GLOBE編集長、2010年6月付け人事で、西部本社代表（役員待遇）、2011年6月、取締役（広告・企画事業担当）に就任。
2012年6月26日、朝日新聞社代表取締役社長に就任[7]。秋山耿太郎から2代続けての政治部出身の社長だった。
社長就任にともなって、クロスオーナーシップである、公益財団法人朝日新聞文化財団理事長、株式会社テレビ朝日取締役等兼務した。また、2013年度より朝日賞選考委員（委員長）を務めた。
ヘラトリ朝日、ならびに紙ベースの英字新聞事業から撤退したのちも請負っていたインターナショナル・ヘラルド・トリビューンの発行を、同紙が2013年10月15日からインターナショナル・ニューヨーク・タイムズに改称することを機に停止、ジャパンタイムズに営業権譲渡した。
2014年10月20日、2013年に大英博物館との協力関係を9年延長したことを評価され、駐日英国大使館においてティム・ヒッチンズ大使により外国人に与えられる名誉大英帝国勲章「Honorary Commander of the Most Excellent Order of the British Empire」（Honorary CBE。大英帝国司令官クラス)が伝達される[8]。
2014年11月14日、吉田調書問題や従軍慰安婦問題を巡る一連の捏造・誤報の責任をとる形で、持田周三常務取締役・杉浦信之取締役とともに辞任を表明した[9]。 同年12月5日、臨時株主総会と臨時取締役会を開き、代表取締役社長の辞任決定[10]。社長を辞任する際に「特別顧問」に就任しようとしたが、社内の反発が強く辞退に追い込まれ[11][12][13]、追われるように朝日新聞社を退社する。
退社後は、2015年7月31日付けで日本外国特派員協会に加盟し、フリーのジャーナリストとして活動している[14]。
主張[編集]
- 政治部長時代に北朝鮮が拉致問題を認めた際、朝鮮半島の植民地支配を踏まえ拉致問題は棚上げし、日朝国交正常化を進めるよう署名記事で主張を提言した[15]。
- 2005年、東京本社編集局長時代に長野総局で起きた、朝日新聞の新党日本に関する捏造事件の責任を取り減給、更迭処分となった[16]。
- 元主筆の船橋洋一が主導した「ANY（エニー）プロジェクト」の一環として、不採算部門である朝日新聞出版を完全独立させ、「朝日新聞第二高級紙創刊プロジェクト」を立ち上げた。その際、小説家で元編集局長の外岡秀俊と共に木村も中心メンバーになった[17]。しかし、船橋と外岡が対立し外岡を外し計画は頓挫した結果、朝日新聞の中折りに週刊ではさむ「朝日新聞GLOBE」として創刊し、木村が初代編集長に就任した。
- 中央日報によると、2014年10月に東京で開かれた韓日言論人フォーラムで、「韓国は日本の兄のようだ」と語った[18]。
著書[編集]
- 鈴木博之、藤森照信、隈研吾、松葉一清 共著『奇想遺産Ⅱ－世界のとんでも建築物語－』新潮社、2008年10月。ISBN 978-4103055327。
- 『私たちはどこから来たのか私たちは何者か私たちはどこへ行くのか 三酔人文明究極問答』ミネルヴァ書房、2021年
脚注[編集]
- ^ “木村 伊量”. 国際医療福祉大学大学院. 2022年9月15日閲覧。
- ^ 木村伊量高松高校東京玉翠会
- ^ 『中日新聞』1980年8月23日付夕刊、D版、11面、「内田派違反捜査終わる 逮捕55人 黒い金4400万円 大半が県、市町議 自治組織悪用もくっきり」。
- ^ 木村伊量「全容 無謀の構図 (1) ～ (108)」 『朝日新聞』1980年10月16日～1981年4月30日付朝刊、三河版西。
- ^ a b c 政治と金に関する新たなカルチャーをいかに構築するか 木村伊量氏 朝日新聞社編集局長補佐･政治部長 東京リーガルマインド
- ^ 財団法人日本総合研究所 第6回 日総研フォーラムのご案内（2016年3月4日時点のアーカイブ）
- ^ 朝日新聞デジタル：朝日新聞社長に木村取締役 秋山社長は会長に（2012年7月18日時点のアーカイブ） - 2012年4月27日
- ^ 朝日新聞社長 木村伊量氏に名誉大英勲章CBE GOV.UK - 2014年10月21日
- ^ 木村社長が引責辞任 後任に渡辺取締役 朝日新聞社（2014年11月14日時点のアーカイブ）, 「改めて深くおわび申し上げます」 木村伊量社長（2014年11月14日時点のアーカイブ）; 福地献一取締役は執行役員に降格、喜園尚史執行役員は執行役員を辞任する。 - 朝日新聞デジタル（2014年11月14日）
- ^ 朝日新社長が就任、渡辺氏「根底から改革」（2014年12月11日時点のアーカイブ） - YOMIURI ONLINE（2014年12月6日）
- ^ 朝日新聞社、新体制が発足 木村前社長は顧問就任辞退（2015年2月16日時点のアーカイブ） 朝日新聞 2014年12月5日 12時26分
- ^ [1]（2014年11月23日時点のアーカイブ）週刊文春 2014年11月18日
- ^ 朝日新聞社の木村氏、社長辞任後の顧問就任取り消し 当初の「特別顧問」から二転三転sankeibiz 2014年12月5日
- ^ New Members in August FCCJ 2015年7月31日
- ^ 朝日新聞 2002年9月18日付 朝刊[要ページ番号]
- ^ 朝日記者が虚偽メモ、「新党」記事に…懲戒解雇（2014年9月12日時点のアーカイブ） 読売新聞 2005年8月30日1時10分
- ^ 「新聞没落」 週刊ダイヤモンド 2007年9月22日号[要ページ番号]
- ^ 「韓日関係、自尊心より尊敬を前面に出すべき」中央日報 2014年10月20日
関連項目[編集]
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