朝鮮総督府殖産局

朝鮮総督府殖産局（ちょうせんそうとくふしょくさんきょく）は、朝鮮総督府に置かれた内部部局。

本項では、1943年（昭和18年）に殖産局などを再編して新設された鉱工局にも触れる。

沿革[編集]

1910年（明治43年）10月1日、韓国併合にともない朝鮮総督府が設置されると、農商工部に属する局として、商工局とともに殖産局が置かれた。1912年（明治45年）4月1日、農商工部の2局は改編され、農林局と殖産局になった。1915年（大正4年）4月には機構簡素化の目的で殖産局は農林局とともに廃止され、各課の事務を農商工部長が直接指揮することとなった。

1919年（大正8年）8月20日の官制改正により、農商工部は廃止され、総督直属の局として殖産局が置かれた[1]。

1943年（昭和18年）12月1日に殖産局は農林局・専売局などとともに廃止され、農商局・鉱工局が新設されている。朝鮮総督府鉱工局は、終戦時に存在した朝鮮総督府内部部局（総督官房・財務局・鉱工局・農商局・法務局・学務局・警務局）のひとつである。

機構[編集]

1941年（昭和16年）9月1日現在。

  • 殖産局
    • 商工課
    • 物価調整課
    • 燃料課
    • 鉱山課
    • 産金課
    • 水産課
    • 燃料選鉱研究所
    • 商工奨励館
    • 鑿岩工養成所
    • 地質調査所
    • 度量衡所

関連する総督府所属官署として、水産試験場、水産製品検査所などがあった。

歴代局長[編集]

殖産局長[編集]

氏名 在任期間 備考
（朝鮮総督府農商工部）殖産局長
菊池武一 1910年（明治43年）10月1日 - 1912年（明治45年）4月1日
帆足準三 1912年（明治45年）4月1日[2] - 1913年（大正2年）2月24日
（欠員） 1913年（大正2年）2月24日 - 1915年（大正4年）3月31日
（殖産局廃止）
（朝鮮総督府）殖産局長
西村保吉 1919年（大正8年）8月20日[3] - 1924年（大正13年）12月1日
池田秀雄 1924年（大正13年）12月1日 - 1928年（昭和3年）3月29日
今村武志 1928年（昭和3年）3月29日 - 1929年（昭和4年）11月8日
松村松盛 1929年（昭和4年）11月8日 - 1931年（昭和6年）7月22日
中村寅之助 1931年（昭和6年）7月22日 - 1931年（昭和6年）9月23日 事務取扱
渡辺忍 1931年（昭和6年）9月23日 - 1932年（昭和7年）7月27日
穂積真六郎 1932年（昭和7年）7月27日 - 1941年（昭和16年）11月19日
上瀧基 1941年（昭和16年）11月19日 - 1943年（昭和18年）12月1日

鉱工局長[編集]

氏名 在任期間 備考
江口親憲 1943年（昭和18年）12月1日 - 1944年（昭和19年）8月17日
塩田正洪 1944年（昭和19年）8月17日 - 日本統治下最後の局長

脚注[編集]

  1. ^ 『官報』第2113号、大正8年8月20日。
  2. ^ 『官報』第8633号「叙任及辞令」1912年4月2日。
  3. ^ 『官報』第2114号、大正8年8月21日。

参考文献[編集]

  • 朝鮮総督府編『施政三十年史』（朝鮮総督府、1940年）
  • 朝鮮総督府編『朝鮮事情　昭和十七年度版』（朝鮮総督府、1941年）
  • 戦前期官僚制研究会編『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』（東京大学出版会、1981年）

関連項目[編集]

内部部局
外局・管轄機関
1943年以前に廃止
その他
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