日本水先人会連合会

日本水先人会連合会（にほんみずさきにんかいれんごうかい、Japan Federation of Pilots' Associations）は、水先法（昭和24年5月30日法律第121号）第55条に基づいて設立された国土交通省海事局海技課所管の特別民間法人である。全国の水先人会で構成されており、「水先人会の会員の品位を保持し、水先業務の適正かつ円滑な遂行に資するため、水先人会及びその会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的」としている（水先法第55条第2項）。

1930年（昭和5年）に水先人で構成される任意団体として日本水先人協会を設立。その後、1962年（昭和37年）に日本パイロット協会と改名し、1964年（昭和39年）に社団法人化。2007年（平成19年）に水先法の改正に伴い日本パイロット協会を解散して本会を創設。

概要[編集]

• 所在：東京都千代田区麹町4-5　海事センタービル6階
• 会長：福永昭一
• 事業（日本水先人会連合会会則第4条）

1. 水先人の品位を保持するため、水先人会及び水先人に対し勧告又は指導を行うこと。
2. 水先業務の適正かつ円滑な遂行に関して調査研究等を行うこと。
3. 水先制度及び水先人の業務に関する広報活動を行うこと。
4. 会報を発行すること。
5. 水先人の研修に関し必要な施策を行うこと。
6. 水先人の確保に関し必要な施策を行うこと。
7. 関係行政機関に対する協力及び連絡を行うこと。
8. 前各号に掲げるもののほか、水先人会及び水先人に対する指導、連絡及び監督に関する諸施策その他本会の目的を達成するために必要な施策を実施すること。

関連項目[編集]

• 国際パイロット協会

外部リンク[編集]

• 日本水先人会連合会

表 話 編 歴 特別の法律により設立される民間法人
内閣府	日本公認会計士協会 自動車安全運転センター
総務省	日本消防検定協会 消防団員等公務災害補償等共済基金 危険物保安技術協会 日本行政書士会連合会
法務省	日本司法書士会連合会 日本土地家屋調査士会連合会
財務省	日本税理士会連合会
厚生労働省	社会保険診療報酬支払基金 全国健康保険協会 中央労働災害防止協会 建設業労働災害防止協会 陸上貨物運送事業労働災害防止協会 林業・木材製造業労働災害防止協会 港湾貨物運送事業労働災害防止協会 中央職業能力開発協会 企業年金連合会 石炭鉱業年金基金 全国社会保険労務士会連合会
農林水産省	農林中央金庫 全国漁業共済組合連合会
経済産業省	東京中小企業投資育成株式会社 名古屋中小企業投資育成株式会社 大阪中小企業投資育成株式会社 高圧ガス保安協会 日本電気計器検定所 日本商工会議所 全国商工会連合会 日本弁理士会 全国中小企業団体中央会
国土交通省	日本勤労者住宅協会 軽自動車検査協会 日本小型船舶検査機構 日本水先人会連合会
関連項目	特殊会社 外郭団体
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