日本アルコール産業
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | J.alco |
| 本社所在地 |  日本〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町6番6号 HSビル6階 |
| 設立 | 2006年（平成18年）4月1日 |
| 業種 | 化学 |
| 法人番号 | 2010001122204 |
| 事業内容 | 発酵アルコールの製造・販売 |
| 代表者 | 嶋津泰基（代表取締役社長） 峰田文雄（代表取締役副社長 社長補佐兼合成アルコール担当） 勝野龍平（代表取締役副社長 関連事業本部長） |
| 資本金 | 30億円 |
| 発行済株式総数 | 60,000株 |
| 売上高 | 286億9,097万9千円（2017年3月期） |
| 営業利益 | 21億7,590万0千円（2017年3月期） |
| 経常利益 | 22億5,792万1千円（2017年3月期） |
| 純利益 | 15億4,537万9千円（2017年3月期） |
| 純資産 | 306億5,816万1千円（2017年3月31日現在） |
| 総資産 | 359億725万0千円（2017年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日本アルコール販売株式会社 66.63% 財務大臣 33.37% |
| 主要子会社 | 日本合成アルコール株式会社 66.67% |
| 外部リンク | www |
日本アルコール産業株式会社（にっぽんアルコールさんぎょう）は、日本アルコール産業株式会社法（平成17年法律第32号）に基づいて、酒税法で規定されている酒類ではない発酵アルコール（工業用アルコール[注釈 1]）の製造販売等を行う特殊会社。通称はJ.alco（ジェー・アルコ）。
海外から輸入した粗留のアルコールを精製しているが、国産・海外産の糖蜜を原料にして発酵過程からの製造も行っている（鹿児島県・出水工場）。アルコールのほかにも、発酵過程から出る副生物から肥料や肥料・飼料の原料も製造しており、アルコールを使用した除菌・消臭剤なども製造している。
沿革[編集]
- 1937年（昭和12年）4月 - 石油に代わる軍需用液体燃料の自給等を目的とし[1]、大蔵省専売局の所管としてアルコール専売を開始[2]。
- 1942年（昭和17年）4月 - 大蔵省から商工省（のち通商産業省）へ移管。
- 1982年（昭和57年）10月1日 - アルコール製造部門を通商産業省から特殊法人新エネルギー総合開発機構へ移管し、同機構のアルコール事業本部となる[2]。
- 2001年（平成13年）4月1日 - アルコールが許可制となり、一般に開放される。
- 2006年（平成18年）4月1日 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構のアルコール製造部門が独立し、日本アルコール産業株式会社が発足[2]。
- 2008年（平成20年）3月31日 - 同年1月の財務省による株式売出しの結果、日本アルコール販売の子会社となった[3]。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ “第1回日本アルコール産業株式会社設立委員会 議事次第”. 公式ホームページ (経済産業省). (2005年12月20日)
- ^ a b c 参議院予算委員会調査室 (2009年8月). “調査室作成資料 > 経済のプリズム > 再考が求められ始めた政府保有株式の売却”. 公式ホームページ (参議院)
- ^ “会社案内 > 社長挨拶”. 公式ホームページ (日本アルコール産業株式会社). (2008年3月31日) 2008年9月28日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 日本アルコール産業
- 日本アルコール産業株式会社法 - e-GOV法令検索（デジタル庁）
| 全34法人（2023年7月1日現在） | |||||||||
| 内閣府 | |||||||||
| 復興庁 | |||||||||
| 総務省 |
| ||||||||
| 財務省 | |||||||||
| 文部科学省 | |||||||||
| 厚生労働省 | |||||||||
| 農林水産省 |
| ||||||||
| 経済産業省 | |||||||||
| 国土交通省 |
| ||||||||
| 環境省 | |||||||||
| 関連項目 | |||||||||
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |