手広

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手広
町丁大字
神奈川県立深沢高等学校
地図北緯35度19分48秒 東経139度30分34秒 / 北緯35.330033度 東経139.509347度 / 35.330033; 139.509347
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 鎌倉市
地域 深沢地域
人口情報2023年(令和5年)9月1日現在[1]
 人口 5,208 人
 世帯数 2,196 世帯
面積[2]
  1.29 km²
人口密度 4037.21 人/km²
郵便番号 248-0036[3]
市外局番 0467(藤沢MA[4]
ナンバープレート 横浜
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手広(てびろ)は、神奈川県鎌倉市大字、現行行政地名は手広一丁目から手広六丁目と大字手広。住居表示は一丁目から六丁目は実施済み区域、大字手広は未実施区域[5]

鎌倉郡手広村、明治22年(1885年)に深沢村と合併し、深沢村の大字になる。その後、昭和23年(1948年)に深沢村が鎌倉市と合併したため以降は鎌倉市の大字となっている。

地理[編集]

手広は南部が丘陵、北部が平地となっている。昭和30年代ごろまでは北部は農地や林が多かったが、昭和60年代初頭には農地のほとんどが宅地化された。北部を同市笛田、東部を鎌倉山、南部を津・西鎌倉と接し、西部を藤沢市川名と接する。付近を柏尾川と柏尾川支流の手広川が流れるが、治水対策が不十分だった近世期にはたびたび洪水や旱魃の被害を受けた。地名の由来については未詳だが、『鎌倉の地名由来辞典』では地形に由来するものではないかと論じている。

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、手広4-36-20の地点で15万2000円/m2となっている[6]

歴史[編集]

谷戸坂の切り通し(津村方面より撮影)

小字八反目付近に縄文時代から平安時代にかけての住居跡(手広八反目遺跡、現神奈川県立深沢高等学校敷地内)が残るなど、古くから集落が存在した。もともとは津村郷に含まれていたが、中世期に津村から分村し独立したようである[7]

「手広」という地名が文献上に初めて現れるのは天正19年(1591年)の「徳川家康寺領寄進状案」で、内容は「手広村のうち25青蓮寺に与える」というものであった。

手広村は慶長18年(1613年)、前述の青蓮寺領を除く310石余が大岡忠吉に与えられ、以降は川越藩彦根藩領となった幕末の一時期を除き版籍奉還まで大岡氏の所領下におかれた。なお手広村は近世期の地方文書が数多く残されており、これらの文書から近世期の手広村がどのような村落経営を行っていたかが研究されている。なおこれらの地方文書は『鎌倉近世史料 手広編』にまとめられている。

隣接する笛田村とは農業用水の確保をめぐり江戸時代からたびたび訴訟を繰り返した。これらのうち明治7年(1874年)に始まった訴訟は特に大規模なものとなり、4度にわたる大審院判決を経て、明治27年(1894年)に「手広村と笛田村が共同でため池(夫婦池)をつくり共同管理する」という結論が出てようやく決着した。この訴訟の決着を記念した石碑が青蓮寺に残る。

世帯数と人口[編集]

2023年(令和5年)9月1日現在(鎌倉市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

大字丁目 世帯数 人口
手広 41世帯 88人
手広一丁目 277世帯 659人
手広二丁目 481世帯 1,190人
手広三丁目 341世帯 828人
手広四丁目 581世帯 1,422人
手広五丁目 376世帯 810人
手広六丁目 99世帯 211人
2,196世帯 5,208人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
5,209
2000年(平成12年)[9]
5,269
2005年(平成17年)[10]
5,264
2010年(平成22年)[11]
5,183
2015年(平成27年)[12]
4,845
2020年(令和2年)[13]
5,230

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
1,814
2000年(平成12年)[9]
1,931
2005年(平成17年)[10]
2,045
2010年(平成22年)[11]
2,084
2015年(平成27年)[12]
1,954
2020年(令和2年)[13]
2,150

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2017年7月時点)[14][15]

大字・丁目 番地 小学校 中学校
手広 全域 鎌倉市立西鎌倉小学校 鎌倉市立手広中学校
手広一丁目 全域
手広二丁目 全域
手広三丁目 全域
手広四丁目 全域
手広五丁目 全域
手広六丁目 全域

事業所[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

大字丁目 事業所数 従業員数
手広・手広一丁目 36事業所 313人
手広二丁目 22事業所 99人
手広三丁目 30事業所 217人
手広四丁目 16事業所 55人
手広五丁目 10事業所 75人
手広六丁目 22事業所 640人
136事業所 1,399人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
129
2021年(令和3年)[16]
136

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
1,188
2021年(令和3年)[16]
1,399

交通[編集]

道路[編集]

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 町丁字別・地域別人口と世帯数(国勢調査基準・各月・平成13年~)” (XLSX). 鎌倉市 (2023年9月12日). 2023年9月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 令和4年(2022年)版 鎌倉の統計” (PDF). 鎌倉市. 2023年8月14日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 手広の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月9日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 鎌倉市の町名称及び住居表示の実施状況”. 鎌倉市 (2017年2月7日). 2018年2月22日閲覧。
  6. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。
  7. ^ 新編相模国風土記稿 1932, p. 186.
  8. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  14. ^ 鎌倉市の市立小学校通学区域”. 鎌倉市. 2017年7月6日閲覧。
  15. ^ 鎌倉市の市立中学校通学区域”. 鎌倉市. 2017年7月6日閲覧。
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。

参考文献[編集]