徳島教育航空群

徳島教育航空群
創設	1958年（昭和33年）3月16日（徳島航空隊）
再編成	1961年（昭和36年）9月1日（第3航空群：改編）; 1973年（昭和48年）3月1日（徳島教育航空群：改編）
所属政体	日本
所属組織	海上自衛隊
部隊編制単位	群
兵種/任務/特性	航空機教育隊
所在地	徳島県板野郡松茂町
上級単位	教育航空集団
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徳島教育航空群（とくしまきょういくこうくうぐん、英称：Air Training Group Tokushima）とは、海上自衛隊の教育航空集団に属する教育航空群のひとつであり、主に計器飛行による操縦技術を操縦学生に修得させるための教育訓練を行っている。また、徳島空港の航空管制（飛行場管制）などの運用実務も担当している。部隊は徳島航空基地（徳島県板野郡松茂町）に所在しており、群司令は1等海佐（一）^[1]をもって充てられている^[2]。

概要[編集]

現在の体制になるまでに所属する上部組織が2回変わっており、その度に部隊名称と任務も変わっている。現在は小月教育航空群第201教育航空隊で固定翼基礎課程後期を修業し、固定翼操縦士要員となった飛行幹部候補生に対して、計器飛行課程の教育訓練を行っている。

計器飛行課程は約6ヶ月である。この課程を終えると、固定翼の場合は国家試験（固定翼事業用操縦士）を受験し、合格後に下総教育航空群の実用機課程に進む。かつては回転翼操縦士の計器飛行課程（約3.5ヶ月）も行っていたが、計器飛行に対応したTH-135の導入により訓練課程は廃止された。

第202教育航空隊では国土地理院から地図を作成するための航空測量の業務委託を受け、2009年度末まで国土地理院所属の専用機「くにかぜII」（海上自衛隊名UC-90）にて実施していた^[3]。これは専用機と同じタイプの航空機を多数運用しているという実績があり、整備面や操縦士の確保に事欠かない為であった。また、陸上自衛隊地理情報隊からも航空測量を委託されている。

沿革[編集]

1958年（昭和33年）
- 3月16日：徳島航空基地に「徳島航空隊」が新編、呉地方隊隷下に編入。
- 4月1日：鹿屋航空隊第6飛行隊を編入し、第21飛行隊（S2F-1×16機）に改編。
- 9月1日：第11飛行隊（S2F-1×18機）、第12飛行隊（S2F-1×12機）を新編。第21飛行隊が廃止。
- 12月16日：徳島航空基地隊を新編。
1960年（昭和35年）1月16日：第14飛行隊（S2F-1×10機）を新編。
1961年（昭和36年）
- 2月1日：徳島航空隊救難飛行隊を新編。
- 9月1日：航空集団の新編により、徳島航空隊が「第3航空群」に改編され、航空集団隷下に編入。

※ 第11・第12飛行隊は第11・第12航空隊に改編、第14飛行隊は第204教育航空隊に改編され教育航空集団隷下に編成替え。

※ 改編時の編成（司令部・第11航空隊・第12航空隊（各S2F-1×15機）・第3支援整備隊・徳島航空基地隊）。

1972年（昭和47年）3月30日：第12航空隊が廃止。
1973年（昭和48年）3月1日：航空部隊の改編。

第3航空群及び宇都宮教育航空群が廃止。
宇都宮教育航空群隷下の「第202教育航空隊」及び「第202支援整備隊」が宇都宮航空基地から徳島航空基地に移駐し、「徳島教育航空群」が新編。
第11航空隊は第1航空群隷下に編成替えとなり鹿屋航空基地に移駐。

※ 新編時の編成（司令部・第202教育航空隊・第202支援整備隊・徳島航空基地隊）。

1998年（平成10年）12月8日：補給整備部門の組織改編により第202支援整備隊が「第202整備補給隊」に改編。
2008年（平成20年）3月26日：体制移行による部隊改編により、徳島救難飛行隊が第22航空群隷下に編入され「第72航空隊徳島航空分遣隊」に改編。
2018年（平成30年）
- 3月23日：航空部隊の改編により、徳島航空基地隊の警衛隊、運航隊地上救難班、管理隊車両班が統合され「徳島航空警備隊」に改編。
- 6月18日：大阪府北部地震の発生を受け、8時48分にTC-90 1機を離陸させた^[4]。

部隊編成[編集]

徳島教育航空群司令部（徳島航空基地）
- 第202教育航空隊：TC-90
  - 隊本部
  - 第202教育飛行隊
  - 第202列線整備隊
  - 第202学生隊
- 第202整備補給隊
  - 隊本部
  - 第202電子整備隊
  - 第202補給隊
- 徳島航空基地隊
  - 隊本部
  - 徳島管理隊
  - 徳島航空警備隊
  - 徳島運航隊
  - 徳島経理隊
  - 徳島厚生隊
  - 徳島航空衛生隊

設置されている課程[編集]

計器飛行（固定翼）課程
計器飛行（回転翼）課程

主要幹部[編集]

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
徳島教育航空群司令	1等海佐	稲崎精一郎	2023年08月01日	自衛隊鹿児島地方協力本部長
首席幕僚	1等海佐	藤森丈士	2022年08月22日	第202教育航空隊司令
第202教育航空隊司令	1等海佐	増田淳	2022年08月22日	第61航空隊司令
第202整備補給隊司令	1等海佐	庄野崇	2023年03月22日	防衛研究所主任研究官
徳島航空基地隊司令	1等海佐	山﨑浩人	2023年08月21日	第211教育航空隊司令

歴代の徳島教育航空群司令
代	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職	備考
徳島航空隊司令（呉地方隊隷下・1等海佐）
1	武田新太郎	1958年3月16日 1959年7月13日	神戸高等商船	徳島航空隊設立準備室長	大阪基地隊付 →1960年7月14日鹿屋航空隊付 →1960年8月1日鹿屋航空隊司令
2	相生高秀	1959年7月14日 1961年8月31日	海兵59期	海上幕僚監部防衛部付	第2航空群司令	1961年7月1日海将補昇任
第3航空群司令（航空集団隷下・特記ない限り海将補）
1	武田春雄	1961年9月1日 1962年6月30日	海兵60期	岩国教育航空隊司令	第2航空群司令	1等海佐
2	古川明	1962年7月1日 1964年7月15日	海兵60期	防衛研修所所員	航空集団司令部付 →1964年11月1日退職（海将補昇任）	1等海佐
3	高橋定	1964年7月16日 1965年12月15日	海兵61期	海上幕僚監部防衛部副部長	教育航空集団司令
4	峰松秀男	1965年12月16日 1967年1月15日	海兵64期	大村航空隊司令	第2航空群司令	就任時1等海佐 1966年7月1日海将補昇任
5	鮫島博一	1967年1月16日 1968年6月30日	海兵66期	海上幕僚監部防衛部防衛課長	自衛艦隊司令部幕僚長
6	山内順之助	1968年7月1日 1970年6月30日	海兵64期	統合幕僚学校副校長	海上幕僚監部付 →1971年1月1日退職（海将昇任）
7	宮武豊	1970年7月1日 1971年6月30日	海兵65期	第2航空群司令	退職
8	矢板康二	1971年7月1日 1973年1月31日	海兵69期	鹿屋教育航空群司令	自衛艦隊司令部付 →1973年2月16日同司令部幕僚長
9	国分道明	1973年2月1日 1973年2月28日	海兵71期	教育航空集団司令部幕僚長 →1972年10月2日航空集団司令部付	徳島教育航空群司令
徳島教育航空群司令（教育航空集団隷下・1等海佐（一））
1	国分道明	1973年3月1日 1974年3月15日	海兵71期	第3航空群司令	海上自衛隊幹部学校研究部長
2	津曲正海	1974年3月16日 1975年3月31日	海兵71期	大村航空隊司令	第1航空群司令部付 →1975年8月1日退職（海将補昇任）
3	柴田英夫	1975年4月1日 1976年8月1日	海兵72期	下総航空基地隊司令	第4航空群司令部付 →1976年12月31日退職（海将補昇任）
4	小野繁	1976年8月2日 1978年3月15日	海兵75期	海上幕僚監部防衛部防衛課編成班長	航空集団司令部幕僚長
5	木内敏二	1978年3月16日 1979年5月15日	日本大・ 2期幹候	第51航空隊司令	航空集団司令部幕僚長
6	朝倉豊	1979年5月16日 1980年2月14日	海兵77期・ 3期幹候	大湊航空隊司令	第31航空群司令
7	東山収一郎	1980年2月15日 1980年12月4日	東京水産大・ 4期幹候	海上幕僚監部防衛部防衛課長	海上幕僚監部防衛部副部長
8	富田成昭	1980年12月5日 1981年6月30日	鹿児島大水産・ 6期幹候	大村航空隊司令	航空集団司令部幕僚長
9	大迫侃市	1981年7月1日 1983年11月23日	広島大・ 4期幹候	防衛研修所所員	自衛隊大阪地方連絡部副部長
10	佐藤正	1983年11月24日 1984年12月2日	防大1期	大村航空隊司令	海上自衛隊幹部学校教育部長
11	一ノ瀬朝三郎	1984年12月3日 1986年3月16日	防大2期	自衛隊青森地方連絡部長 →1984年8月1日航空集団司令部付	防衛大学校教授
12	小賀正篠	1986年3月17日 1987年7月31日	防大1期	海上幕僚監部防衛部	下総教育航空群司令
13	馬場駿快	1987年8月1日 1988年7月31日	防大1期	第51航空隊司令	退職（海将補昇任）
14	大草隆雄	1988年8月1日 1990年7月8日	防大2期	教育航空集団司令部幕僚長	退職（海将補昇任）
15	條晴郎	1990年7月9日 1991年12月18日	防大5期	大村航空基地隊司令	東京業務隊付 →1992年2月16日定年退官
16	曾我部修一	1991年12月19日 1993年3月31日	防大5期	岩国航空基地隊司令	退職
17	眞實井亮忠	1993年4月1日 1994年7月31日	防大6期	那覇航空基地隊司令	退職（海将補昇任）
18	松野正彦	1994年8月1日 1996年8月19日	防大8期	大村航空基地隊司令	海上自衛隊幹部学校研究部員
19	大瀬謙作	1996年8月20日 1998年6月30日	防大9期	海上自衛隊幹部学校主任教官	退職（海将補昇任）
20	小西矩吉	1998年7月1日 1999年6月30日	防大11期	那覇航空基地隊司令	退職（海将補昇任）
21	平尾祐助	1999年7月1日 2001年1月10日	防大13期	防衛研究所教育部長	第5航空群司令
22	池永一彦	2001年1月11日 2002年7月31日	防大13期	第51航空隊司令	退職（海将補昇任）
23	平田昭文	2002年8月1日 2004年3月31日	防大15期	教育航空集団司令部幕僚長
24	有働賢三	2004年4月1日 2005年7月31日	防大17期	岩国航空基地隊司令
25	村上浩一	2005年8月1日 2006年12月19日	航学22期	厚木航空基地隊司令
26	角田伸吾	2006年12月20日 2008年3月31日	防大19期	海上幕僚監部首席法務官
27	山本克彦	2008年4月1日 2009年11月30日	防大20期	統合幕僚学校総務課企画室長
28	力丸義史	2009年12月1日 2011年1月19日	防大21期	大湊地方総監部管理部長
29	益田徹也	2011年1月20日 2012年4月1日	防大27期	海上幕僚監部防衛部防衛課	情報本部統合情報部長
30	森川一朗	2012年4月2日 2013年7月31日	防大24期	自衛隊長崎地方協力本部長	退職（海将補昇任）
31	久保内修一	2013年8月1日 2015年4月9日	防大26期	海上幕僚監部人事教育部厚生課長	退職（海将補昇任）
32	中園博文	2015年4月10日 2016年7月31日	防大28期	舞鶴地方総監部管理部長	退職（海将補昇任）
33	森浩	2016年8月1日 2017年7月31日	防大29期	航空集団司令部訓練主任幕僚	情報業務群司令
34	福島博	2017年8月1日 2018年7月31日	防大31期	統合幕僚学校企画室長	下総教育航空群司令
35	今泉一郎	2018年8月1日 2019年10月24日	防大31期	第4航空群司令部首席幕僚	退職（海将補昇任）
36	山内康司	2019年10月25日 2020年12月21日	防大32期	自衛艦隊司令部運用総括幕僚兼護衛艦隊司令部	第51航空隊司令
37	町島敏幸	2020年12月22日 2023年7月31日	防大33期	第31航空群司令部首席幕僚	退職^[5]
38	稲崎精一郎	2023年8月1日	防大36期	自衛隊鹿児島地方協力本部長

脚注[編集]

^ 自衛官俸給表の1等陸佐、1等海佐及び1等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の占める官職を定める訓令
^ “自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第22条の6”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2019年12月23日閲覧。
^ 測量用航空機「くにかぜⅢ」の概要と役割　国土地理院　画像調査課長林孝
^ “大阪府北部を震源とする地震に係る災害派遣について（最終報）”. 防衛省 (2018年6月26日). 2018年7月19日閲覧。
^ 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告（令和5年7月1日～同年9月30日分） (PDF)

外部リンク[編集]

[1] 自衛官俸給表の1等陸佐、1等海佐及び1等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の占める官職を定める訓令

[2] “自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第22条の6”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2019年12月23日閲覧。

[3] 測量用航空機「くにかぜⅢ」の概要と役割　国土地理院　画像調査課長林孝

[4] “大阪府北部を震源とする地震に係る災害派遣について（最終報）”. 防衛省 (2018年6月26日). 2018年7月19日閲覧。

[5] 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告（令和5年7月1日～同年9月30日分） (PDF)

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