常盤町 (横浜市)
| 常盤町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度26分47秒 東経139度38分10秒 / 北緯35.44631度 東経139.63622度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 中区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 135 人 |
| 世帯数 | 109 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.042 km² | |
| 人口密度 | 3214.29 人/km² |
| 設置日 | 1889年（明治22年）4月1日 |
| 郵便番号 | 231-0014[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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常盤町（ときわちょう）は、神奈川県横浜市中区の町名[5]。現行行政地名は常盤町。「字丁目」として1丁目から6丁目までが存在する。（住居表示は未実施[6]。面積は0.042km2[2]。
地理[編集]
横浜の関内地区に南東－北西に走る、南東への方向一方通行の市道（常盤町通）の両側に沿った約750mの細長い町域を持ち、南東が1丁目となる。南東はみなと大通をはさんで横浜公園に接し、北東は住吉町、南西は尾上町に挟まれる。各丁目の境には、1・2丁目境にベイスターズ通、2・3丁目境に関内桜通、3・4丁目境に関内大通、4・5丁目境に馬車道、5・6丁目境に博物館通が横切る。4丁目の馬車道には、横浜市営地下鉄ブルーライン関内駅の出入口がある。横浜中心部のビジネス街の一角にあり、オフィスや飲食店が多く、1丁目には横浜YMCAと東京電力パワーグリッド関内変電所がある[5]。
歴史[編集]
太田町から港町にかけての各町と同様に1850年（嘉永3年）から1856年（安政3年）にかけて太田屋新田として開拓された土地で、1867年（慶応3年）に伊藤清十郎により埋め立てられ、街並みが形成された。1871年（明治4年）に現在の町名となる。町名は、謡曲『鉢木』から採られたが、「常磐」ではなく「常盤」と表記する[7]。縁起を祝って付けられた、瑞祥地名である。同年、入船町通の一部を編入、字1～4丁目を置く。1873年、相生町から出火した火災で1・2丁目を焼失。同年の地区改正で5・6丁目を新設した。1890年には横浜共同電灯会社が1丁目に100キロワットの石炭火力発電所を開設し、700世帯に電力の供給を行った[8][9]。1928年（昭和3年）に常盤町通を大岡川まで延伸した際に尾上町と境界を変更し、住吉町の一部を編入した[10]。
2022年（令和4年）、神奈川県は常盤町1丁目から6丁目を県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定。地域内では飲食店などの特定営業者と暴力団員との間でみかじめ料のやりとりや用心棒などの役務提供・依頼などが禁止され、違反者は金銭の支払いや役務を依頼した側であっても懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則が科されることとなった[11]。
世帯数と人口[編集]
2023年4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。1丁目・4丁目・5丁目は秘匿のため、省略（合計数は秘匿分も含む）[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 常盤町2丁目 | 67世帯 | 79人 |
| 常盤町3丁目 | 18世帯 | 29人 |
| 常盤町6丁目 | 11世帯 | 12人 |
| 計 | 109世帯 | 135人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 133 |
| 2000年（平成12年）[13] | 111 |
| 2005年（平成17年）[14] | 142 |
| 2010年（平成22年）[15] | 117 |
| 2015年（平成27年）[16] | 59 |
| 2020年（令和2年）[17] | 155 |
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 78 |
| 2000年（平成12年）[13] | 62 |
| 2005年（平成17年）[14] | 98 |
| 2010年（平成22年）[15] | 87 |
| 2015年（平成27年）[16] | 45 |
| 2020年（令和2年）[17] | 130 |
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[18]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 常盤町1丁目 | 全域 | 横浜市立本町小学校 | 横浜市立横浜吉田中学校 |
| 常盤町2丁目 | 全域 | ||
| 常盤町3丁目 | 全域 | ||
| 常盤町4丁目 | 全域 | ||
| 常盤町5丁目 | 全域 | ||
| 常盤町6丁目 | 全域 |
事業所[編集]
2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 常盤町1丁目 | 75事業所 | 862人 |
| 常盤町2丁目 | 92事業所 | 579人 |
| 常盤町3丁目 | 128事業所 | 707人 |
| 常盤町4丁目 | 52事業所 | 915人 |
| 常盤町5丁目 | 49事業所 | 433人 |
| 常盤町6丁目 | 9事業所 | 47人 |
| 計 | 405事業所 | 3,543人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 392 |
| 2021年（令和3年）[19] | 405 |
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 3,717 |
| 2021年（令和3年）[19] | 3,543 |
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 常盤町1丁目 | 全域 | 加賀町警察署 | 尾上町交番 |
| 常盤町2丁目 | 全域 | ||
| 常盤町3丁目 | 全域 | ||
| 常盤町4丁目 | 全域 | ||
| 常盤町5丁目 | 全域 | ||
| 常盤町6丁目 | 全域 |
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (xlsx). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “常盤町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.1013
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 『横浜の町名』 p.67
- ^ 中区の歴史を碑もとく絵地図 17.神奈川県電気発祥の地 横浜市中区役所
- ^ よこはま事始め（横浜開港資料館）
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.624
- ^ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号） 令和4年改正 令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (pdf). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 加賀町警察署. 2021年11月11日閲覧。
参考文献[編集]
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年、3,5頁。ISBN 978-4-398-62683-7。
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