大阪府第7区

日本の旗大阪府第7区
行政区域 吹田市摂津市
(2024年1月1日現在)
比例区 近畿ブロック
設置年 1994年
選出議員 奥下剛光
有権者数 38万7084人
1.707 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
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大阪府第7区(おおさかふだい7く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

区域[編集]

1994年平成6年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]

1970年に日本万国博覧会(大阪万博)が開催され、隣接する豊中市(8区)とで構成される千里ニュータウンがある大阪有数のベッドタウンとなっている吹田市と隣接する工業都市である摂津市で構成される。中選挙区制時代は旧3区であった。

歴史[編集]

大票田である吹田市は人口流動が激しく無党派層の多いベッドタウンの地域であるため、長年民主党の藤村修が順調に勢力を伸ばしてきたが、2005年の総選挙では自民党の新人渡嘉敷奈緒美が藤村を破って初当選(藤村は比例復活)。その後、2009年第45回衆議院議員総選挙では藤村が雪辱を果たした。

2012年第46回衆議院議員総選挙では渡嘉敷が僅差で返り咲き、日本維新の会上西小百合は比例復活で初当選した。これらにより日本維新の会の躍進が目立つ大阪府下では、2区および12区と共に数少ない自民党が議席を持つ小選挙区となった。藤村は民主党に対する逆風と自身の北朝鮮のミサイル発射時における不適切な発言で批判に立たされ、女性同士の争いに埋没し比例復活も果たせず落選した。官房長官制度創設以来、現職長官が落選するのは藤村が初めてかつ2022年現在唯一の例である。

2014年第47回衆議院議員総選挙では岐阜県第1区と同様に立候補者が女性だけという中で、前回同様渡嘉敷が小選挙区当選、上西が比例復活当選という結果となった。

2017年第48回衆議院議員総選挙では2021年に維新の党を除名され無所属となった上西が不出馬を表明。日本維新の会橋下徹の特別秘書であった奥下剛光を擁立したが、渡嘉敷が3回連続で小選挙区で当選を果たす結果となった。

2021年第49回衆議院議員総選挙でも渡嘉敷と奥下の対決となり、今度は奥下が渡嘉敷を破って初当選を果たし、前身政党を含めて、日本維新の会初のこの選挙区での議席をもたらした。敗れた渡嘉敷は比例復活もならず落選した[3]

小選挙区選出議員[編集]

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 藤村修 新進党
第42回衆議院議員総選挙 2000年 民主党
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年 渡嘉敷奈緒美 自由民主党
第45回衆議院議員総選挙 2009年 藤村修 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年 渡嘉敷奈緒美 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年 奥下剛光 日本維新の会

選挙結果[編集]

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 大阪府第7区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:38万2714人 最終投票率:60.02%(前回比:増加8.22%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
奥下剛光46日本維新の会102,486票
45.34%
――
渡嘉敷奈緒美59自由民主党71,592票
31.67%
69.86%公明党推薦
乃木涼介57立憲民主党24,952票
11.04%
24.35%
川添健真39日本共産党20,083票
8.88%
19.60%
西川弘城56れいわ新選組6,927票
3.06%
6.76%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 大阪府第7区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:37万3702人 最終投票率:51.80%(前回比:減少2.50%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
渡嘉敷奈緒美55自由民主党82,337票
43.63%
――公明党
奥下剛光42日本維新の会66,780票
35.39%
81.11%
村口久美子45日本共産党39,602票
20.98%
48.10%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 大阪府第7区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:35万7950人 最終投票率:54.30% (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
渡嘉敷奈緒美52自由民主党81,109票
43.20%
――公明党
比当上西小百合31維新の党67,719票
36.07%
83.49%
村口久美子42日本共産党38,928票
20.73%
47.99%
  • 候補者が女性だけという状況は、岐阜1区においてもみられた。
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 大阪府第7区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
渡嘉敷奈緒美50自由民主党70,361票
33.30%
――公明党
比当上西小百合29日本維新の会62,856票
29.75%
89.33%みんなの党
藤村修63民主党45,531票
21.55%
64.71%国民新党
石川多枝45日本共産党21,569票
10.21%
30.65%
渡辺義彦56日本未来の党10,989票
5.20%
15.62%新党大地
  • 渡辺は前回は比例近畿ブロック単独で当選(民主党)。
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 大阪府第7区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
藤村修59民主党124,982票
52.88%
――
渡嘉敷奈緒美47自由民主党79,289票
33.55%
63.44%
駒井正男42日本共産党29,030票
12.28%
23.23%
水沼義隆35幸福実現党3,063票
1.30%
2.45%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 大阪府第7区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
渡嘉敷奈緒美43自由民主党98,151票
43.36%
――
比当藤村修55民主党84,373票
37.27%
85.96%
有木茂58日本共産党27,573票
12.18%
28.09%
山口克也41無所属16,256票
7.18%
16.56%×
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 大阪府第7区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
藤村修54民主党72,643票
39.22%
――
井上一成71自由民主党55,234票
29.82%
76.03%
藤井幸子55日本共産党28,710票
15.50%
39.52%
有沢志郎54無所属の会19,949票
10.77%
27.46%
阪本義信50無所属8,701票
4.70%
11.98%×
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 大阪府第7区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
藤村修50民主党63,455票
34.10%
――
井上一成68保守党52,210票
28.05%
82.28%
藤井幸子52日本共産党41,727票
22.42%
65.76%
有沢志郎50無所属28,712票
15.43%
45.25%×
  • 井上は第41回は8区から立候補し、比例復活。
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 大阪府第7区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
藤村修46新進党53,968票
31.66%
――
有沢志郎47自由民主党40,572票
23.80%
75.18%
藤井幸子48日本共産党39,503票
23.17%
73.20%
中務正裕31民主党36,439票
21.37%
67.52%

脚注[編集]

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 大阪府”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. ^ 比例近畿ブロックでは次点であった。

関連項目[編集]