大蔵省総務局

大蔵省総務局（おおくらしょうそうむきょく）は、戦前の大蔵省に置かれていた内部部局である。

概要[編集]

1942年11月1日、従来大臣官房に置かれていた文書課、企画課、考査課（1942年1月24日設置）の3課を移す形で新設された。また、同日に廃止される理財局地方債課の機能のうち、一部が地方財務課として引き継がれる^[1]。1945年5月19日、廃止となる。

組織[編集]

• 文書課

  公文書類及び成案文書の接受・発送ならびに公文書類の編纂保存、統計報告の調整に関する事項を管掌。

• 企画課（総務課）

  国家資金の動員及び配分に関する総合計画の設定、財政及び金融に関する総合計画の設定に関する事項を管掌。1943年11月5日に課名が総務課になるも、1945年3月17日に再び企画課となる。

• 考査課

  行政の考査一般に関する事項を管掌。

• 地方財務課

  各道府県市町村及び公共組合の歳計・諸収入・公債に関する事項ならびに財務の監督、権災援助基金に関する事項を管掌。

総務局長[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

表 話 編 歴 財務省
幹部	財務大臣 財務副大臣 財務大臣政務官 財務大臣補佐官 財務事務次官 財務官 財務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 主計局 主計官 主税局 関税局 理財局 国際局
審議会等	財政制度等審議会 関税・外国為替等審議会 関税等不服審査会
施設等機関	財務総合政策研究所 会計センター 関税中央分析所 税関研修所
特別の機関	国税不服審判所（国税庁の特別の機関）
地方支分部局	財務局 税関 沖縄地区税関
外局	国税庁 国税局 税務署
独立行政法人	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 農林漁業信用基金 奄美群島振興開発基金 住宅金融支援機構
特殊法人	日本たばこ産業株式会社 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策投資銀行 株式会社国際協力銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
関連項目	財務省設置法 大蔵省 金融庁 日本銀行 財務大臣・中央銀行総裁会議 税理士 通関士
カテゴリ

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