大学改革支援・学位授与機構

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
機構が所在する一橋大学小平国際キャンパス
正式名称	独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
英語名称	National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education
略称	NIAD-QE
組織形態	独立行政法人
所在地	日本 〒187-8587 東京都小平市学園西町1丁目29番1号 北緯35度43分7.5秒 東経139度28分29.5秒 / 北緯35.718750度 東経139.474861度 / 35.718750; 139.474861座標: 北緯35度43分7.5秒 東経139度28分29.5秒 / 北緯35.718750度 東経139.474861度 / 35.718750; 139.474861
法人番号	5012705001234
資本金	87億8084万5616円[1] （2021年3月31日）
人数	179人 (教員18人含む)[2] （2021年4月現在）
機構長	福田秀樹[3]
目的	大学等の教育研究水準の向上、教育研究環境の整備充実、高等教育の発展[4]
活動内容	教育研究活動等の状況についての評価事業、施設費貸付・交付事業、学位授与事業、高等教育の質保証連携、調査研究[4]
設立年月日	2016年（平成28年）4月1日（統合）[5]
前身	学位授与機構 大学評価・学位授与機構 国立大学財務・経営センター
所管	文部科学省
ウェブサイト	公式ウェブサイト
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独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（だいがくかいかくしえん・がくいじゅよきこう、英: National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education）は、文部科学省所管の独立行政法人。国内唯一の大学以外で学位を授与する機関であり、大学評価機関でもある。

概要[編集]

所在地は、東京都小平市の一橋大学小平国際キャンパス内。平成3年7月に創設された。独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法を根拠とする。

第一の責務は、大学（短期大学を除く。以下同じ）以外で学位を授与する国内唯一の機関「学位授与機構」としてである。機構の発足により、高等専門学校や短期大学の専攻科を所定の学習を修めて修了した者や、高等専門学校や短期大学を卒業したり、大学に2年以上在学して中退した後に他大学で所定の単位を修得して学習を修めた者など、大学卒業と同等の水準にあると認められる者に対し学位を授与する途が開かれた。また認定を受けた省庁大学校において、学部相当の課程の修了者には申請により学士の学位が、大学院相当の課程の修了者には審査を経て修士・博士の学位が与えられる。

「学校や教育機関から授与されるものではない」事もあり、この点がしばしば誤解されがちではあるが、中卒認定や高卒認定とは性格を異にするものであり、大卒認定ではない（そもそも学位には認定という概念自体が存在しない）。なぜならば中学高校とは異なり、大学（学部・大学院）は学位という学者としてのある種の階級・称号を授与する機関であるためである（日本の法律では学位を授与出来るのは大学または学位授与機構と定められている）。

なお現状では、学位である短期大学士の授与や、称号である準学士・専門士・高度専門士の贈与は行なっていない。また各都道府県の教育委員会において、当機構のような責務で高等学校卒業を認定する機関はない（高卒認定は「高卒程度の認定」である点に注意されたい）。

第二の責務は、大学評価機関（アクレディテーション機関）としてである。根拠法によれば、「大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、大学以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、 多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする（法3条）。」とある。さらに、高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）やアジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）の加盟機関として、海外の大学評価・質保証組織との相互理解や交流促進の取り組みを行っている。

業務[編集]

• 大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表する「認証評価事業」
• 学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与する「学位授与事業」
• 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行う「大学評価及び学位授与に関する調査研究事業」
• 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行う「大学等に関する情報収集・整理・提供事業」
• 文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表する「国立大学法人評価事業」

沿革[編集]

平成3年の大学設置基準の大改正により大学の自己点検・評価の必要性が示され、平成10年の大学審答申で国立大学を対象とした第三者評価機関の設立が提言されたことにより、平成12年に改組拡充が図られ大学評価・学位授与機構として発足した。

年表[編集]

1986年臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答申」において、生涯学習体系への移行の観点から、学位授与機関の創設について検討することが提言され、1989年大学審議会大学院部会・大学教育部会の審議概要の報告において、学位授与機関を創設する必要があると提言されたことを受けて、1990年総合研究大学院大学に学位授与機関創設調査室及び学位授与機関創設調査委員会が設置された。1991年学位授与機構の設置を規定した「国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成3年法律第23号）」公布、施行。1991年7月学位授与機構が設置された。

• 1991年 国立学校設置法に基づく機関として東京工業大学長津田キャンパス内に学位授与機構設置。
• 2000年 学位授与機構を大学評価・学位授与機構に改組。同時に筑波大学大塚地区へ移転。
• 2002年 大学評価結果の初公表。
• 2003年 東京都小平市にある一橋大学小平国際キャンパス内の新庁舎に移転。
• 2004年 独立行政法人化に伴い、独立行政法人大学評価・学位授与機構が発足。
• 2016年 国立大学財務・経営センターとの統合により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発足。

独立行政法人整理合理化[編集]

2007年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」に基づいて、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合し、2010年4月に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発足することを内容とする法案が2009年1月30日に閣議決定され、同日国会に提出されたが、国会審議の過程でこの統合部分は削除する旨の修正案が提出され、可決された。このため、統合は当分行われないこととなった。 その後2011年9、10月の行政刷新会議に基づいて、2012年1月20日「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が閣議決定された。 方針によれば大学入試センターと大学評価・学位授与機構については平成26年4月に大学連携型法人として統合し、廃止される国立大学財務・経営センターの業務の一部を承継することとし、さらに日本学生支援機構についてはその機能を整理した上で統合後の法人への統合、事務・事業の他の主体への一部移管等、その具体的な在り方について平成24年夏までに結論を得ることとなった。 最終的に、2014年8月29日の行政改革推進本部決定を経て法律改正が行われ、2016年4月から国立大学財務・経営センターとの統合が決定した^[6]。統合後の名称は「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」。

組織[編集]

2024年4月現在^[3]

機構長[編集]

• 福田秀樹（2016年4月1日 - 、前 神戸大学学長）

理事[編集]

• 光石衛(令和4年4月2日 - 、元東京大学大学執行役・副学長、前東京大学大学院工学系研究科教授)
• 絹笠誠(令和4年4月1日 - 、元文部科学省大臣官房付（命）文部科学戦略官)

監事[編集]

• 小笠原直（非常勤）（2016年4月1日 - 、監査法人アヴァンティア法人代表 代表社員、前 独立行政法人国立大学財務・経営センター監事）
• 柴眞理子（非常勤）（2016年4月1日 - 、前 放送大学東京足立学習センター所長）
• 長谷川壽一（2018年4月2日 - 、前東京大学大学院総合文化研究科教授、前大学改革支援・学位授与機構参与）
• 湊屋治夫（2018年7月27日 - 、前 国立教育政策研究所次長）

過去の機構長[編集]

• 田中郁三　初代機構長（1991年7月1日 - 1998年3月31日、元 東京工業大学学長）
• 木村孟　第2代機構長（1998年4月1日 - 2009年3月31日、元 東京工業大学学長）
• 平野眞一　第3代機構長（2009年4月1日 - 2012年3月31日、元 名古屋大学総長）
• 野上智行　第4代機構長（2012年4月1日 - 2016年3月31日、元 神戸大学学長）

評価事業[編集]

以下の事業の他に、評価に関する情報提供やシンポジウム・セミナーの開催なども行っている。

認証評価[編集]

• 大学機関別認証評価
• 高等専門学校機関別認証評価
• 法科大学院認証評価

選択評価[編集]

• 大学機関別選択評価

その他第三者評価[編集]

国立大学教育研究評価[編集]

大学改革支援・学位授与機構は、国立大学法人法第31条の3の規定に基づき、国立大学法人評価委員会からの要請により、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施する。

学位授与事業[編集]

大学改革支援・学位授与機構における主な事業のひとつである学位授与事業は、省庁大学校卒業者、修了者を対象とする学位授与及び短期大学・高等専門学校卒業生等を対象とする学位授与からなる。

• 平成3年度から令和元年度までの29年間で累計87,428人に学位を授与している^[7]。
• 年度ごとの学士の学位授与者数は約3,400～3,700人で推移している^[8]。これは、大学単体では国立大学で最大の大阪大学^[9]を上回る数字であり、年間で55万人超になる近年の大学卒業者数の約0.6%にあたるまでの規模となっている^[10]。

同様の制度はイギリスの全国学位授与審議会（CNAA）、アイルランドの高等教育訓練資格評議会（HETAC）などがある。

機構認定の教育施設（各省庁大学校）の課程修了者への学位授与（学士、修士、博士）[編集]

以下の学部相当の課程の卒業者は、申請により学士の学位が授与される。大学院相当の課程の修了者は、申請論文の審査および試験に合格することにより、修士あるいは博士の学位が授与される。

防衛大学校本科・研究科（前期課程・後期課程）

学士（人文科学）、学士（社会科学）、学士（理学）、学士（工学）、修士（理学）、修士（工学）、修士（安全保障学）、博士（理学）、博士（工学）

防衛医科大学校医学科・看護学科・医学研究科

学士（医学）、学士（看護学）、博士（医学）

水産大学校本科・研究科

学士（水産学）、修士（水産学）

海上保安大学校本科

学士（海上保安）

気象大学校大学部

学士（理学）

職業能力開発総合大学校総合課程・長期養成課程職業能力開発研究学域　

学士（生産技術）、修士（生産工学）

国立看護大学校看護学部・研究課程部（前期課程・後期課程）

学士（看護学）、修士（看護学）、博士（看護学）

短期大学・高等専門学校卒業者等を対象とする単位積み上げ型の学士の学位授与（学士）[編集]

主に短期大学卒業者や高等専門学校卒業者のうち、一定の基礎資格を満たす者は学士を申請することができ、審査、試験に合格すれば、学士の学位が授与される。 基礎資格は短期大学ないし高等専門学校を卒業している者、大学に2年以上在学して62単位以上を取得している者、大学への編入資格のある専門学校（2年制以上）を卒業している者及び同じく大学への編入資格のある高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の専攻科の課程を修了した者である。なお、この大学学部に在籍している者が学位を申請することは認められていないが、既に大学学部を卒業して当該大学において学士の学位を授与された者であっても、大学改革支援・学位授与機構に学士の学位を申請すること、および大学院修士課程、博士課程、専門職大学院などに在籍している者が学士の学位を申請することは可能である。

申請受付は現在、4月と10月の年2回行われている。申請者は一回にひとつの学位を申請することができる。なお、学位を申請しようとする者は、申請する学位の授与に必要な単位を修得した上で、学位審査料32000円を納付し、申請書類、学修成果(レポート。ただし芸術学の場合は作品でもよい)を期限までに提出し、小論文試験（作品を提出した場合は面接試験）を受けなければならない。修得単位の審査及び学修成果、試験の何れも可の判定を受けた場合に「合」とされて学士の学位が授与される。 審査に合格した場合には学位記が送付される。審査に不合格の場合、再審査を受けることができる。不合格時の条件によっては修得単位の審査か学修成果・試験の審査のいずれかが免除されることもある。なおその際は再び学位申請料を納めなければならない。 学位を申請する場合に必要な書類は以下の通りである。

• 学位授与申請書
• 学位審査手数料受付証明書
• 基礎資格を有することの証明書
• 単位取得状況申告書
• 単位修得証明書
• 学修成果(レポートまたは作品)5部
• 学修成果の要旨または説明書5部
• 住民票の写し
• 受験票・写真表・到着お知らせはがき
• (見込み申請の場合)見込み申請継続許可書
• (再申請)(見込み申請継続)判定結果証明書

取得した学位を証明する際には、同機構の発行する学位記ないし学位取得証明書を以て行うことができる。学位記は合格後、再発行されないが、学位取得証明書は随時発行が可能である。

学位を申請する際、他大学において取得した専攻分野の学位を大学改革支援・学位授与機構で再び取得することは可能であるが、大学改革支援・学位授与機構から同一の専門区分で学士の学位を二度にわたり授与されることはできない。但し、同じ専攻分野であっても専攻区分が異なる場合は申請が可能である。例えば、学士(文学)の学位を請求する場合、専攻区分を歴史学で取得した場合は歴史学では二度と申請できないが、その他の専攻区分（たとえば国語国文学や哲学など）であれば再び学士(文学)を申請して取得することが可能である。但し、学位記及び学位取得証明書にも専攻区分は明記されないので注意を要する。また、平成29年4月期以降、機構の学位授与事業で学位を取得後、再び機構に学位授与申請を行う場合、従前の学位取得時より専門科目を含む16単位を取得しなければならない^[11]。

なお、学位授与の申請において、何らかの不正が認められた場合、学位の授与は取り消され、学位記は返納しなければならない。

本機構が授与する学士の学位[編集]

機構が授与する学士の学位は大学卒業者（大卒）と同等に正規の学位であり大学院入学試験や人事院規則上、大卒と同等と認定される。一定の要件を満たすことで教員免許の取得や各種の資格・免許を取得することも可能であり、多くの企業では大卒と同じ扱いとして採用・人事考課を行っている。もっとも、機構で学士の学位を取得したとしても、学歴上は大学卒業になるわけではなく、むしろ学位の取得方法の違いと捉えるとわかりやすい。つまり、大学卒業すなわち教育課程の修了による取得か、大学卒業と同等以上の学力があると文部科学大臣の定める基準で認められることでの取得かの違いに過ぎないといえる。

また、機構では申請者が大学等の科目等履修生として取得した単位をもとに、大学生と同等の学習をしているかを審査し、さらに学修成果の提出および小論文試験によってその達成度を審査の上、合格者にのみ学士の学位を授与している。一方で、大学卒業に必要な教育課程の修了要件として論文提出が必須でない場合も少なくなく、本来の学位の授与基準が学術上の能力であることを鑑みれば、機構による学士の学位の取得は、実質的に大卒と同じといえる^[12]。

• 学位取得者に対し同機構が推奨している学歴欄記入の例は「○年○月　学士（○○）の学位取得　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」^[13]。

この制度で学位申請ができない者[編集]

• 基礎資格を有しない者
• 現在、大学学部に在籍する者^{[注釈 1]}
• 同時に複数の申請をすることはできない。
• 既に大学改革支援・学位授与機構から受けた同一区分の学士の学位を申請することはできない。ただし、同じ専攻分野でも、以下のように専攻区分が異なる場合は同一の学位が申請可能である。
  • 文学(国語国文学、英語・英米文学、独語・独文学、仏語・仏文学、中国語・中国文学、ロシア語・ロシア文学、歴史学、哲学、心理学、宗教学)
  • 社会学(社会学、社会福祉学)
  • 教養または学芸(比較文化、地域研究、国際関係、科学技術研究)
  • 理学(数学・情報系、物理学・地学系、化学系、生物学系、総合理学)
  • 保健衛生学(検査技術科学、臨床工学、放射線技術科学、理学療法学、作業療法学、言語聴覚障害学)
  • 工学(機械工学、電気電子工学、情報工学、応用化学、生物工学、材料工学、土木工学、建築学、社会システム工学)
  • 口腔保健学(口腔保健衛生学、口腔保健技工学)
  • 芸術学(音楽、美術)

関連項目[編集]

• 認定校制度
• 大学基準協会
• 日本高等教育評価機構
• 学歴

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

外部リンク[編集]

• 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
• 大学改革支援・学位授与機構 (@niad_jpn) - X（旧Twitter）
• 大学改革支援・学位授与機構解説ページ　ＧＡＫＵＩ．ＮＥＴ
• 機構が授与する学士の学位 (PDF)
• 新しい学士への途 学位授与申請案内 平成30年度版 (PDF)

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

表 話 編 歴 専門職大学院認証評価機関
法曹（裁判官・検察官・弁護士）	法科大学院 日弁連法務研究財団 | 大学改革支援・学位授与機構 | 大学基準協会
教師	教職大学院 教員養成評価機構
経営者（MBA・MOTホルダー）	経営専門職大学院 ABEST21 | 大学基準協会
公認会計士	会計専門職大学院 国際会計教育協会
弁理士	知的財産専門職大学院 -
臨床心理士	臨床心理専門職大学院 日本臨床心理士資格認定協会
行政官	公共政策専門職大学院 大学基準協会
技術士・エンジニア	ICT専門職大学院 産業技術系専門職大学院 日本技術者教育認定機構
公衆衛生	公衆衛生大学院 大学基準協会
学校教育法（Wikisource・Wikibooks）| 学校教育法施行令 | 専門職大学院設置基準