地域地区

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本の都市計画
都市三法と計画
都市計画法 都市再開発法 建築基準法 都市計画マスタープラン
区域区分（線引き）
都市計画区域（一覧） 市街化区域 / 市街化調整区域 非線引き都市計画区域 準都市計画区域
用途地域
第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 田園住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域
その他の地域地区
特別用途地区 高度地区 高度利用地区 高層住居誘導地区 特例容積率適用地区 特定街区 都市再生特別地区 都市再生緊急整備地域 防火地域、準防火地域 災害危険区域 景観地区（美観地区） 風致地区 特定用途制限地域 駐車場整備地区 臨港地区 緑地保全地域 生産緑地地区 田園住居地域 伝統的建造物群保存地区 重要伝統的建造物群保存地区 歴史文化保存活用区域 構造改革特別区域（一覧）
その他主要な制度
都市施設 都市計画道路 都市再生特別措置法 市街地開発事業（都市再開発） 土地区画整理事業 地区計画・地区計画等 開発行為の許可 開発許可制度 国際競争拠点都市整備事業 民間都市再生事業計画認定制度 優良建築物等整備事業 都市計画提案制度 都市計画審議会 都市計画事業
都市計画区域外の整備
土地改良事業 圃場整備 と 耕地整理
カテゴリ
表 話 編 歴

地域地区（ちいきちく）とは、都市計画法第8条に規定され、下記の21種類がある。都市計画区域内の土地をどのような用途に利用するべきか、どの程度利用するべきかなどを定める。

都市計画図中で、一般に用途地域の各用途は色分けで示される。その他は斜線や網掛けなどで表されることが多い。

2004年の景観法の制定により、美観地区は廃止され景観地区となっている。

1. 用途地域
2. 特別用途地区

   用途地域内で特別の目的のため用途制限を緩和したり、制限・禁止を条例で定めた地域。

3. 特例容積率適用地区
4. 特定用途制限地域
5. 高層住居誘導地区
6. 高度地区又は高度利用地区
7. 特定街区
8. 都市再生特別地区（都市再生特別措置法第36条第1項）、居住調整地域（同法第89条）、居住環境向上用途誘導地区（同法第94条の2第1項)又は特定用途誘導地区（同法第109条第1項）
9. 防火地域又は準防火地域
10. 密集市街地整備法第31条第1項の規定による特定防災街区整備地区
11. 景観法第61条第1項の規定による景観地区（美観地区の廃止により新設）
12. 風致地区
13. 駐車場法第3条第1項の規定による駐車場整備地区
14. 臨港地区
15. 歴史的風土特別保存地区（古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第6条第1項）
16. 第1種歴史的風土保存地区又は第2種歴史的風土保存地区（明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法第3条第1項）
17. 緑地保全地域（都市緑地法第5条）、特別緑地保全地区（同法第12条）又は緑化地域（同法第34条第1項）
18. 流通業務地区（流通業務市街地の整備に関する法律第4条第1項）
19. 生産緑地地区（生産緑地法第3条第1項）
20. 伝統的建造物群保存地区（文化財保護法第143条第1項）
21. 航空機騒音障害防止地区又は航空機騒音障害防止特別地区（特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第4条第1項）