国民精神総動員

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国民精神総動員（こくみんせいしんそうどういん、旧字体：國民精󠄀神󠄀總動員）は、大日本帝国政府が1937年（昭和12年）9月から行った軍国主義政策の一つ。「国家のために自己を犠牲にして尽くす国民の精神（滅私奉公）」を涵養すべく推進した、官製の国民運動^[1]。略して精動とも。消費節約、貯蓄奨励、勤労奉仕、生活改善などを旨としたスローガンがメディアを通じて提唱され、国民の戦争協力体制構築を図った。

満州事変の翌年の日本では、五一五事件により軍事政権が発足し、同時に革新官僚らによる選挙粛正運動も続いていた。文部省は8月23日、学生思想問題調査委員会の諮問に基づき、国民精神文化研究所を創設した^{[注釈 1]}。1933年、帝国議会はアンシュルスの影響で国家総動員法を可決し、司法省はナチス法を研究し、帝国弁護士会はワシントン海軍軍縮条約廃止活動をしていた^[2][3]。

文部省は1935年に学制を改革して青年学校を創設し、外務省は1936年（昭和11年）11月25日、ナチス・ドイツと日本政府はベルリンで防共協定に調印し、ソビエト連邦の国際共産主義運動に対する共同防衛政策を取ることになった。

1937年（昭和12年）7月7日に起こった盧溝橋事件以降の、日中戦争（支那事変）を契機に、第1次近衛内閣は女性や子供など非戦闘員を含む国民全員の戦意を昂揚させ、戦争遂行に協力させようとの目的で、同年8月24日、「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」^[1]の三つのスローガンを掲げた「国民精神総動員実施要綱」を閣議決定、9月9日、内閣訓令を出した。10月12日に古参の軍人・官僚を幹部とする「国民精神総動員中央連盟」（有馬良橘会長）が設立され^[1]、10月13日、第一回国民精神総動員強調週間が始まった^[4]。

長期戦と物資不足が懸念されていた日中戦争および、のちに加えて太平洋戦争に際して、「ぜいたくは敵だ!」などの標語（後述）を街頭・新聞などで掲げたほか、パンフレットや教育映画・ラジオなど、メディアを使った宣伝に努めた（プロパガンダおよびマスメディアの戦争責任も参照）。子供向けには銃後支援、軍事援護、国民貯蓄奨励などを題材にした国策紙芝居が製作され、小学校を中心に上演された^[5]。

当初は精神運動の性格が強かったが、やがて国民服やモンペ姿を男女の制服として推奨する教化運動^[6]など、具体的な国策協力を中心とするようになり、国民に耐乏生活を強いるにいたった。

1938年（昭和13年）にはヒトラー・ユーゲントの次長ラインホルト・シュルツェが日本にも来訪し、2月4日、ナチス党員である日独文化協会主事のワルテル・ドーナートとともに^{[注釈 2]}、宮崎県を査察して、1935年創設の集団勤労事業の祖国振興隊に好印象を持ったという^{[注釈 3]}。その結果、元宮崎県会議員の伊東岩男議員、栃木県会議員の木村浅七議員らが衆議院で「祖国振興隊全国普及に関する建議案」を提案するに至り、3月24日、文部省事業として可決された^[7]。これが神奈川県、石川県、三重県などにも広まり、1938年6月9日には文部省が「集団勤労作業運動に関する文部次官通牒」を発表した^[8]。11月には日独文化協定が締結され、学校教員の任命は、ナチスドイツと連帯しての国策事案となった^[9]。

同年までには銀行や会社の多くが半ドンを返上、労働強化も進められた^[10]。上意下達型の運動の限界もあり、まもなく一般社会には不満が鬱積し始めた。

1939年（昭和14年）3月28日、官側の組織として「国民精神総動員委員会」が設置され（勅令「国民精神総動員委員会官制」公布）^[1]、運動は官民二本立てで進められた。6月16日、国民精神総動員委員会は、遊興営業の時間短縮、ネオン全廃、中元歳暮の贈答廃止、学生の長髪禁止、パーマネント廃止などの「生活刷新案」を決定した。9月1日以降は、毎月1日に「日の丸弁当」を奨励する興亜奉公日が設けられた^[1][11]。

1940年（昭和15年）4月^[1]に運動組織が内閣総理大臣を会長とする「国民精神総動員本部」に一本化されたのを期に、上流階級を狙い撃ちにする戦術に改められ、一定の効果をあげた。内務省が9月、隣組の制度を発足させると、国民精神総動員本部は同年10月^[1]、生みの親であった近衛文麿を中心とする新体制運動の動きに合わせて、10月、大政翼賛会に吸収されて消滅した。

しかしその後も、国民精神文化研究所など文部省は、戦意昂揚のための宣伝を続けていった。1942年12月には内閣情報局が大日本言論報国会を創設し、婦人選挙権獲得運動を展開していた市川房枝らの大日本婦人会も組み込んでいった。

国民精神総動員運動は、対内において、国際収支均衡確保のための外貨獲得政策となり、対外において、日本の目的が西洋的覇道でなく「八紘一宇の大理想」、換言すれば「東洋の王道」に基づき、「人類共同の敵たる共産主義」の絶滅にあることを明確にする役目を担った。しかし、実際には後者の役目が果たされたとは言い難い。逆に、企画院、興亜院、商工経済会などの官僚機構による計画経済が推進されていた。

• ぜいたくは敵だ!
• 日本人ならぜいたくは出来ない筈だ!
• 欲しがりません勝つまでは
• 石油（ガソリン）の一滴、血の一滴
• 東條首相の算術「2+2=80」
• パーマネントはやめましょう
• 国民精神総動員
• 進め一億火の玉だ
• 遂げよ聖戦 興せよ東亜
• 聖戦だ 己れ殺して 国生かせ

• 
  ぜいたくは敵だ!
• 
  パーマネントはやめましょう
• 
  勤労報国隊を結成せよ
• 
  進め一億火の玉だ

このような標語に対し、一般国民の中には、「ぜいたくは敵だ!」に「素」の字を書き加えて「ぜいたくは素敵だ!」と揶揄するなど、当時の国策に対する間接的な批判を試みた者も少なからず存在した。ただし、これらの行為は全て匿名で行われており、誰が最初に始めたかは分かっていない。

同様のキャンペーンは1942年以降、国民決意の標語^{[注釈 4]}に引き継がれた。

注釈

出典

• “総動員計画設定処務要綱案”. 田中義一内閣 (1929年6月18日). 2018年8月26日閲覧。
• “国民精神総動員実施要綱”. 第1次近衛内閣 (1937年8月24日). 2018年8月26日閲覧。
• “国民精神総動員強化方策”. 平沼内閣 (1939年2月9日). 2018年8月26日閲覧。
• 「国民精神総動員委員会官制」御署名原本（昭和14年勅令第80号） - 国立公文書館デジタルアーカイブ
• 『昭和史』（新版）岩波書店〈岩波新書, 青-355〉、1959年。ISBN 4004131308。 
• 熊谷次郎『隣組読本』（新版）非凡閣、1940年。 

• 遠山茂樹、今井清一、藤原彰『昭和史』（新版）岩波書店〈岩波新書, 青-355〉、1959年。ISBN 4004131308。 
• 井上寿一『理想だらけの戦時下日本』筑摩書房〈ちくま新書, 1002〉、2013年。ISBN 4480067116。 
• 「集団勤労作業の組織化と国民精神総動員 : 宮崎県祖国振興隊を事例として」『教育学研究』66巻3号<特集 教養の解体と再構築>、日本教育学会、1999年、306-314,370、doi:10.11555/kyoiku1932.66.306。 
• Donald M., McKale (1977). “The Nazi Party in the Fast East, 1931-45”. Journal of Contemporary History (Sage) Vol. 12, No. 2: 291-311. https://www.jstor.org/stable/260218. 

• 時局に關する圖書目録 帝国図書館 1937年12月

表 話 編 歴 大日本帝国
思想・政策方針	尊王攘夷（尊王論と攘夷論） 国体 国家神道（神仏分離） 国粋主義 八紘一宇 天皇機関説 南進論 北進論 アジア主義 東亜新秩序 基本国策要綱 国体の本義 臣民の道
天皇	歴代天皇 明治天皇 大正天皇 昭和天皇 憲法上の役割 国家元首 - 天皇大権 - 大命降下 - 統帥権 輔弼・諮問組織 元老 内大臣府 枢密院 重臣会議 御前会議
象徴	日章旗（国旗） 旭日旗（軍旗など） 国章 菊花紋章 桐紋 璽 御璽 国璽 君が代（国歌）
政治	大日本帝国憲法 五箇条の御誓文 教育ニ関スル勅語 民本主義 憲政の常道 大政翼賛会 国民精神総動員（国家総動員法） 治安維持法 特別高等警察 隣組 大東亜会議 大東亜共栄圏
身分	四民平等 臣民 皇族 王公族 華族及び朝鮮貴族 士族 卒族 平民（新平民）
政府	政権 太政官（太政大臣及びその他大臣）→内閣（内閣総理大臣及び国務大臣） 行政府（省庁） 宮内省 逓信省及び鉄道省→運輸通信省→運輸省及び逓信院 外務省 大蔵省 刑部省→司法省 文部省 兵部省→陸軍省及び海軍省 内務省 工部省→農商務省→農林省及び商工省→農商省 拓殖務省 拓務省 企画院 厚生省 興亜院 情報局 大東亜省 軍需省 立法府（議会） 帝国議会：貴族院 (上院) - 衆議院 (下院) 司法府（裁判所） 大審院 - 控訴院 - 地方裁判所（民事地方裁判所及び刑事地方裁判所） - 区裁判所 高等法院
軍事	日本軍 大本営 参謀本部 軍令部 軍事参議院 軍人勅諭 戦陣訓 日本の原子爆弾開発 神風特別攻撃隊 日本の戦争犯罪（一覧） 大日本帝国陸軍 統制派 皇道派 陸軍三長官 近衛師団 憲兵 陸軍飛行戦隊 鉄道連隊 残留日本兵 大日本帝国海軍 艦隊派 条約派 大日本帝国海軍航空隊 海軍陸戦隊
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1：国土では無い租借地及び委任統治領も含む。 2：「外地」という概念は共通法上は用いられていなかった。 3：共通法上第1条では内地に包含されていた。だがその一方で、法的特例措置を設ける権限が1943年まで与えられていた。 カテゴリ