商圏


百貨店とコンビニエンスストアでは商圏が異なる。後者の商圏は都市部ではごく近隣までである。

商圏（しょうけん）とは、ある商業施設や小売店、商店街などを日常的に利用する消費者が生活している地理的な範囲を指す。

商圏の中心から辺縁部までの距離を商圏距離、その施設を利用しているか否かに関わらず商圏内の全人口を商圏人口という。

概説[編集]

商圏は、商店の様態や商品によって範囲が大きく異なる。日用品は近所のスーパーマーケットやコンビニエンスストア、商店街などで買うが、家電・PC等は家電量販店で購入し、衣料品や様々な商品の買い回りはやや離れたショッピングセンター、贈答品・高級品は中心都市の百貨店・専門店まで出かけても買うといったような使い分けがあるためである。店舗・人口密度が高い大都市圏と、店舗や人口が分散してモータリゼーションが進んだ郊外・地方では、同じ商品・商店であっても商圏は違ってくる。

また、駅前商店街の商圏は広くても2駅隣まで。大都市中心部の百貨店・専門店の商圏は広範囲に及ぶといったように、個々の商店だけでなく商店街やショッピングセンターなど商店の集合体について、あるいは都市圏の概念を併用して用いられる場合もある。

新規出店や店舗運営を行う事業者にとって、商圏の見極めは非常に重要である。特に、全国など広範囲展開する専門店やフランチャイズの新店舗を展開する際には、その地域における販売戦略の一環として、商圏や需要の分析とエリアマーケティングが欠かせないといわれている。経験豊富な担当者が蓄積したデータを活用して分析するだけでなく、人工知能（AI）で採算を予測することも試みられている^[1]。

経営が成り立つ商圏人口は、消費者の変化、インターネット通販を含む小売業態間での競争、交通機関の発達（新幹線など鉄道新線や高速道路の開通）といった様々な要因で変化する。例えば、かつて「百貨店に必要な商圏人口は100万人」と言われていたが、2010年代においては商圏人口が100万人を超えていても地方や大都市郊外で百貨店が閉店されている^[2]。

脚注・出典[編集]

^ ローソン AIで商圏データ、採算予測出店可否判断の実証実験 SankeiBiz（2018年2月20日）2018年10月27日閲覧。
^ 【NEWSこう読む】百貨店に見る96年ピーク「商圏100万人なら安心」は昔『日経産業新聞』2018年10月8日（2面）2018年10月27日閲覧。

商圏

概説[編集]

脚注・出典[編集]

関連項目[編集]

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