古野電気

古野電気株式会社
FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
	古野電気本社
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 6814
本社所在地	日本; 〒662-8580; 兵庫県西宮市芦原町9番52号
設立	1951年（昭和26年）5月23日
業種	電気機器
法人番号	5140001070263
事業内容	航海機器; 漁労機器; 無線通信機器; ヘルスケア; ITS機器; GPS機器; システムソリューション
代表者	古野幸男（代表取締役社長）
資本金	75億3400万円; （2019年2月28日現在）
発行済株式総数	3,189万4,554株; （2019年2月28日現在）
売上高	連結：821億08百万円; 単体：587億84百万円; （2019年2月期）
営業利益	連結：47億71百万円; 単体：10億71百万円; （2019年2月期）
純利益	連結：40億26百万円; 単体：18億92百万円; （2019年2月期）
純資産	連結：415億39百万円; 単体：258億52百万円; （2019年2月28日現在）
総資産	連結：796億72百万円; 単体：613億35百万円; （2019年2月28日現在）
従業員数	連結：3,065人; 単体：1,765人; （2022年2月28日現在）
決算期	2月
主要株主	古野興産　13.26%; 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 10.07%; 古野電気取引先持株会　3.52%; 日本カストディ銀行（信託口） 3.51%; 第一生命保険 3.17%; 三菱UFJ銀行 3.14%; みずほ信託銀行　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行 2.98%; 日本カストディ銀行（信託口4） 2.56%; エコー興産 1.77%; DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 1.52%; （2023年2月28日現在）
外部リンク	www.furuno.com
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古野電気株式会社（ふるのでんき）は、兵庫県西宮市に本社を置く船舶をはじめとした電機メーカー。総合舶用電子機器（マリンエレクトロニクス）メーカーとして世界シェアの15%を占める世界最大手企業である^[1]。

沿革[編集]

1938年（昭和13年） - 長崎県南高来郡口之津町（現・南島原市）で古野電気商会を創業。漁船などの電気工事やラジオの修理などを手がける。
1948年（昭和23年） - 世界で初めて魚群探知機の実用化に成功^[2]^[3]^[4]。長崎市に合資会社古野電気工業所を設立し、魚群探知機の製造販売を開始。
1952年（昭和27年） - 漁業用無線機を開発。
1955年（昭和30年） - 古野電気株式会社を設立。
1961年（昭和36年） - ネットゾンデを開発（世界初）。
1964年（昭和39年） - 本社を長崎市から兵庫県西宮市に移転。
1965年（昭和40年） - ネットレコーダーを開発（世界初）。
1972年（昭和47年） - NMEA（全米舶用電子機器協会）最優秀メーカー賞を受賞。日本初のドップラソナーを開発。
1977年（昭和52年） - 日本初の1本ペン式小型ファクシミリを開発。
1982年（昭和57年） - 大証2部に株式上場。
1984年（昭和59年） - 大証1部に指定替え。
1986年（昭和61年） - 世界初の海鳥探知機を開発。
1987年（昭和62年） - 世界初のビデオロランを開発。
2013年（平成25年） - 大証と東証との現物株市場統合に伴い、東証1部に指定替え。
2017年（平成29年） - 三菱重工グループの三菱重工メカトロシステムズ（現・三菱重工機械システム）より国内ETC車載器の製造・販売事業を譲受。
2020年（令和2年）- B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム・西宮ストークスとオフィシャルメインパートナー契約を締結。
2021年（令和3年）- 毎年12月3日を「魚群探知機の日」と制定。日付は同社の前身となる合資会社古野電気工業所が設立され、魚群探知機の製造・販売を開始した1948年12月3日から^[5]。
2023年（令和5年）- 西宮ストークスとのプリンシパルパートナー契約を終了。