原子力工業省

朝鮮民主主義人民共和国 原子力工業省
원자력공업성
組織の概要
設立年月日	2013年
管轄	朝鮮民主主義人民共和国政府
行政官	王昌旭（原子力工業相）

原子力工業省（げんしりょくこうぎょうしょう、朝鮮語: 원자력공업성）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発を担当する行政機関。

概要[編集]

従来より北朝鮮での原子力関連政策を担当していたのは内閣傘下の原子力総局であったが、2013年3月31日に開かれた朝鮮労働党中央委員会全員会議で、自立的な核動力工業の発展・軽水炉開発事業の推進などを掲げる「経済・核武力建設の並進路線」が採択されると^[1]、翌日に開かれた最高人民会議第12期第7回会議で関連法案が制定された^[1]。同年4月11日に最高人民会議常任委員会の政令により、原子力工業省の設置が発表されると、原子力総局を拡大・改編する形で原子力工業省が設置された^[1]。同省設置の目的について、同日の朝鮮中央通信社の報道によると、「国の原子力工業を近代化・科学化して最先端科学技術の土台の上に確固として築き上げ、核物質の生産を増やし製品の質を高め自立的な核動力工業を一層発展させる目的」と報じた^[2]。

2016年1月の核実験を主導した機関として、3月2日に国連安全保障理事会で採択された国際連合安全保障理事会決議2270によって制裁対象に指定された^[3]。

歴代原子力工業相[編集]

朝鮮民主主義人民共和国原子力工業相
代	原子力工業相		出身党派	在任期間	備考
01		李済善	朝鮮労働党	2014年4月9日- 2016年
02		王昌旭	朝鮮労働党	2016年- 現職

脚注[編集]

表 話 編 歴  朝鮮民主主義人民共和国の行政
国務委員会	国務委員長：金正恩 第1副委員長：崔竜海 副委員長：金徳訓 国家保衛省（鄭京擇） 国防省（金正官） 社会安全省（李永吉）
内閣総理	金徳訓
内閣副総理	朴正根 朱哲奎 楊勝虎 全賢哲 金成龍 李成鶴 朴勲
国家委員会	教育委員会（金承斗） 国家科学技術委員会（リ・ドゥイル） 国家計画委員会（中国語版、朝鮮語版）（朴正根） 農業委員会（朝鮮語版）（朱哲奎） 国家体育指導委員会（朝鮮語版）
省（部）	外務省（崔善姫） 電力工業省（金裕一） 石炭工業省（全学哲） 金属工業省（金忠傑） 化学工業省（キム・チョルハ） 鉄道省（張春成） 陸海運省（姜宗官） 採取工業省（金哲洙） 資源開発省（金忠誠） 林業省（韓龍国） 機械工業省（金正南） 船舶工業省（姜哲九） 原子力工業省（王昌旭） 情報産業省（チュ・ヨンイル） 建設建材工業省（徐鍾鎮） 国家建設監督省（李革権） 軽工業省（チャン・ギョンイル） 食料工業省（不明） 地方工業省（趙永哲） 水産省（宋春燮） 財政省（高正範） 労働省（陳金松） 対外経済省（ユン・ジョンホ） 国土環境保護省（金京準） 都市経営省（イム・ギョンジェ） 収買糧政省（文応朝） 商業省（パク・ヒョクチョル） 保健省（崔京哲） 文化省（スン・ジョンギュ） 体育省（金日国） 高等教育省（キム・スンチャン）
その他の機関	国家科学院（金承進） 気象水文局 中央銀行（チェ・ソンハク） 中央統計局（リ・チョルサン） 内閣事務局（キム・グムチョル） 朝鮮人民軍 陸軍 空軍 海軍 戦略軍 特殊作戦軍
機関紙	民主朝鮮 朝鮮人民軍 (機関紙)