北仲通

北仲通
	町丁
	横浜第二合同庁舎
	北緯35度27分02秒東経139度38分13秒 / 北緯35.450625度東経139.637069度
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
行政区	中区
	人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在）
人口	2,195 人
世帯数	1,053 世帯
	面積（）
	0.097 km²
人口密度	22628.87 人/km²
設置日	1889年（明治22年）4月1日
郵便番号	231-0003
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 北仲通

北仲通（きたなかどおり）は、神奈川県横浜市中区の町名。現行行政地名は北仲通1丁目から北仲通6丁目（字丁目）。住居表示未実施区域^[5]。

地理[編集]

中区の東部に位置し、北に海岸通と元浜町、東に日本大通、南に本町と接している。また、北仲通地区の一部となっている。

歴史[編集]

沿革[編集]

1889年（明治22年）4月1日 - 横浜市の市制施行により、横浜市北仲通となる。
1927年（昭和2年）
- 4月25日 - 埋め立てにより、一部を編入^[6]。
- 10月1日 - 横浜市の区制施行により、中区を新設。横浜市中区北仲通となる^[7]。
1932年（昭和7年）5月25日 - 埋め立てにより、一部を編入^[8]。

世帯数と人口[編集]

2023年4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。なお、1丁目〜3丁目・6丁目は秘匿または0人のため、省略とする（合計は秘匿を含めた分になる）^[1]。

丁目	世帯数	人口
北仲通4丁目	11世帯	13人
北仲通5丁目	1,022世帯	2,161人
計	1,053世帯	2,195人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
2015年（平成27年）^[9]	16
2020年（令和2年）^[10]	2,076

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
2015年（平成27年）^[9]	15
2020年（令和2年）^[10]	1,208

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）^[11]。

丁目	番・番地等	小学校	中学校
北仲通1丁目	全域	横浜市立本町小学校	横浜市立横浜吉田中学校
北仲通2丁目	全域
北仲通3丁目	全域
北仲通4丁目	全域
北仲通5丁目	全域	横浜市立みなとみらい本町小学校
北仲通6丁目	全域	横浜市立みなとみらい本町小学校

事業所[編集]

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[12]。

丁目	事業所数	従業員数
北仲通1丁目	7事業所	24人
北仲通2丁目	26事業所	371人
北仲通3丁目	56事業所	401人
北仲通4丁目	11事業所	216人
北仲通5丁目	45事業所	2,984人
北仲通6丁目	3事業所	94人
計	148事業所	4,090人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[13]	96
2021年（令和3年）^[12]	148

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[13]	1,843
2021年（令和3年）^[12]	4,090

施設[編集]

横浜第二合同庁舎
商工組合中央金庫横浜支店^[14]

その他[編集]

日本郵便[編集]

郵便番号：231-0003^[3]（集配局：横浜港郵便局^[15]）

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[16]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
北仲通1丁目	全域	加賀町警察署	本町交番
北仲通2丁目	全域
北仲通3丁目	全域
北仲通4丁目	全域
北仲通5丁目	全域
北仲通6丁目	全域

参考文献[編集]

“横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (xlsx). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ 横浜市町区域要覧、1-13頁
^ ^a ^b “北仲通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3-2、32頁
^ 横浜市町区域要覧、3-69頁
^ 横浜市町区域要覧、3-3、73頁
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “横浜支店”. 商工組合中央金庫. 2021年11月13日閲覧。
^ “郵便番号簿 2020年度版” (pdf). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
^ “交番案内”. 加賀町警察署. 2021年11月11日閲覧。

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[population-1] “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (xlsx). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[2] 横浜市町区域要覧、1-13頁

[postal-3] “北仲通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[5] “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。

[6] 横浜市町区域要覧、3-2、32頁

[7] 横浜市町区域要覧、3-69頁

[8] 横浜市町区域要覧、3-3、73頁

[jinko2015-9] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-10] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。

[11] “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。

[keizai2021-12] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-13] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[14] “横浜支店”. 商工組合中央金庫. 2021年11月13日閲覧。

[15] “郵便番号簿 2020年度版” (pdf). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。

[16] “交番案内”. 加賀町警察署. 2021年11月11日閲覧。

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