北井久美子
きたい くみこ 北井 久美子 | |
|---|---|
| 生誕 | 1952年10月29日（71歳）[1] 日本・京都府[2] |
| 国籍 | 日本 |
| 出身校 | 東京大学[2] |
| 職業 | 弁護士 |
| 著名な実績 | 中央労働災害防止協会専務理事 宝ホールディングス株式会社社外監査役 東京都公安委員会委員 株式会社協和エクシオ社外取締役 三井住友建設株式会社社外取締役 東京都公安委員会委員長 石油資源開発株式会社社外取締役 |
| 北井 久美子 きたい くみこ | |
|---|---|
| 現職 | 弁護士 |
| 称号 | 法学士（東京大学・1976年） 瑞宝中綬章（2022年）[3][4] |
| 中央労働委員会事務局長 | |
| 在任期間 | 2006年9月1日[5] - 2007年8月24日[6] |
| 在任期間 | 2005年8月26日[7] - 2006年9月1日 |
北井 久美子（きたい くみこ、1952年〈昭和27年〉10月29日[1] - ）は、日本の弁護士、労働・厚生労働官僚。
来歴[編集]
京都府出身[2]。京都府立綾部高等学校を経て[8]、1976年（昭和51年）3月、東京大学法学部を卒業[2]。東京大学在学中に司法試験に合格した[9]。
労働省入省後、雇用政策や雇用均等行政に携わり[10]、男女雇用機会均等法の改正、パートタイム労働法の改正などにあたった[9]。職業安定局業務指導課課長補佐、婦人局婦人政策課課長補佐、職業安定局雇用保険課課長補佐、労働省大臣官房総務課課長補佐、職業安定局雇用政策課企画官、同局地域雇用対策課長、婦人局婦人福祉課長、同局婦人政策課長、女性局女性政策課長、厚生労働省大臣官房審議官などを歴任[1][2]。また途中、滋賀県や静岡県に出向し、滋賀県商工労働部職業安定課長、静岡県副知事を務めた[1][2]。
2005年（平成17年）8月26日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に就任[7]。
2006年（平成18年）9月1日、中央労働委員会事務局長に就任[5]。
2007年（平成19年）8月24日、厚生労働省を退官[1][6]。
退官後は中央労働災害防止協会専務理事、宝ホールディングス株式会社社外監査役、東京都公安委員会委員、株式会社協和エクシオ社外取締役、三井住友建設株式会社社外取締役などを歴任[1]。2012年（平成24年）4月に弁護士登録（第二東京弁護士会）[1]。2014年（平成26年）7月に勝どき法律事務所を開設した[1]。
2012年（平成24年）10月24日、東京都公安委員会委員に就任[11]。
2015年（平成27年）10月24日、東京都公安委員会委員に再任[12]。
2018年（平成30年）10月24日、東京都公安委員会委員に再任[13]。
2019年（令和元年）10月20日、東京都公安委員会委員長に就任[14]。
2021年（令和3年）10月23日、東京都公安委員会委員長を退任[15]。
2022年（令和4年）6月28日、石油資源開発株式会社社外取締役に就任[16]。同年11月3日、瑞宝中綬章を受章[3][4]。
年譜[編集]
- 1976年（昭和51年）
- 1984年（昭和59年）8月 - 滋賀県商工労働部職業安定課長[2]
- 1986年（昭和61年）
- 1988年（昭和63年）10月 - 職業安定局雇用保険課課長補佐[2]
- 1990年（平成2年）7月 - 労働省大臣官房総務課課長補佐[2]
- 1991年（平成3年）12月 - 職業安定局雇用政策課企画官[2]
- 1992年（平成4年）6月 - 職業安定局地域雇用対策課長[2]
- 1994年（平成6年）6月 - 婦人局婦人福祉課長[2]
- 1996年（平成8年）4月 - 婦人局婦人政策課長[2]
- 1997年（平成9年）10月 - 女性局女性政策課長[2]
- 1999年（平成11年）7月 - 静岡県副知事[1]
- 2003年（平成15年）8月 - 厚生労働省大臣官房審議官[1]
- 2005年（平成17年）8月 - 雇用均等・児童家庭局長[7]
- 2006年（平成18年）9月 - 中央労働委員会事務局長[5]
- 2007年（平成19年）
- 2011年（平成23年）6月 - 宝ホールディングス株式会社社外監査役[1]
- 2012年（平成24年）
- 2014年（平成26年）
- 2019年（令和元年）10月 - 東京都公安委員会委員長[14]
- 2022年（令和4年）
脚注[編集]
出典[編集]
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t “第105回定時株主総会招集ご通知” (PDF). 大崎電気工業 (2019年6月12日). 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s “全滋連 No.14”. 全国滋賀県人会連合会. 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b c “秋の叙勲受章者”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2022年11月3日) 2024年2月5日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和4年号外第235号 叙位・叙勲』（プレスリリース）国立印刷局、2022年11月4日、1頁。
- ^ a b c “閣議後記者会見概要”. 厚生労働省. 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b “【厚労省】医政局長に外口氏‐局長級人事を発表”. HEADLINE NEWS (薬事日報社). (2007年8月17日) 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b c “厚労省幹部人事 医薬食品局長に福井和夫氏、阿曽沼氏は大臣官房長に”. ミクスonline (ミクス). (2005年8月26日) 2021年5月26日閲覧。
- ^ “日東精工ニュースレター 2018年6月15日号” (PDF). 日東精工 (2018年6月15日). 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b “男女雇用機会均等セミナー” (PDF). 広島県労働基準協会. 2021年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月27日閲覧。
- ^ “この人に聞く 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（現・中央労働委員会事務局長）北井 久美子さんに聞きました” (PDF). 土木学会. 2021年5月27日閲覧。
- ^ a b “委員の構成”. 東京都公安委員会. 2013年1月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月21日閲覧。
- ^ 『官報 平成27年11月11日 第6654号』（プレスリリース）国立印刷局、2015年11月11日。"人事異動 東京都"。
- ^ “委員の構成”. 東京都公安委員会. 2018年10月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月21日閲覧。
- ^ a b 『東京都公報 第16963号』（PDF）（プレスリリース）東京都、2019年10月28日。2022年5月21日閲覧。"東京都公安委員会告示第200号"。
- ^ 『官報 令和3年12月7日 第631号』（プレスリリース）国立印刷局、2021年12月7日。"人事異動 東京都"。
- ^ a b 『代表取締役、取締役、および監査役の異動について』（PDF）（プレスリリース）石油資源開発、2022年5月13日、1頁。2024年2月5日閲覧。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 渡邊佳英 |  東京都公安委員会委員長2019年 - 2021年 | 次代 山口徹 |
| 先代 坂本由紀子 |  静岡県副知事1999年 - 2003年 | 次代 - |
| 官職 | ||
| 先代 三沢孝 | 中央労働委員会事務局長 2006年 - 2007年 | 次代 浅野賢司 |
| 先代 伍藤忠春 | 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2005年 - 2006年 | 次代 大谷泰夫 |