労働分配率

労働分配率（ろうどうぶんぱいりつ）とは、経済学用語の一つで、企業において生産された付加価値全体のうちの、どれだけが労働者に還元されているかを示す割合。これは「人件費÷付加価値」で算出された百分率で表す。

解説[編集]

1950年代の日本の労働組合の中には、労働分配率を向上させることを目的として闘争を実施しているところも存在していた。だがここで人件費とされている数字には福利厚生や役員手当が含まれていたり、付加価値は経常利益であったり減価償却費の数字が含まれているなど労働者による付加価値の割合は時期に応じて変化していることから単にこれの大きさを根拠として議論をするのは難しい。

労働分配率は、景気の動向によって短期的に変動する^[1]。労働分配率は、賃金を付加価値で割ったものであり、不況の時には分母（付加価値総額）が低迷すると大きくなる^[1]。

脚注[編集]

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^ ^a ^b 竹中平蔵『竹中平蔵の「日本が生きる」経済学』ぎょうせい・第2版、2001年、150頁。

外部リンク[編集]

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[nihongaikiru150-1] 竹中平蔵『竹中平蔵の「日本が生きる」経済学』ぎょうせい・第2版、2001年、150頁。

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表話編歴経済指標
景気	月例経済報告景気動向指数消費者態度指数（消費動向調査）景気ウォッチャー調査経済・物価情勢の展望（展望レポート）地域経済報告（さくらレポート）法人企業景気予測調査購買担当者景気指数（PMI）ミシガン大学消費者信頼感指数
消費	国内総生産（GDP、速報・確報）家計調査商業販売統計（商業動態統計調査）百貨店売上高* チェーンストア販売統計* コンビニエンスストア統計* 自動車販売* 軽自動車販売*
雇用	完全失業率（労働力調査）有効求人倍率（一般職業紹介状況）就職率離職率
賃金	毎月勤労統計調査家計調査実質賃金
物価	消費者物価指数（CPI）企業物価指数（CGPI、旧卸売物価指数） GDPデフレーター路線価 WTI原油価格ブレント原油価格
金利	政策金利無担保コール翌日物金利長期金利マネーストック統計
生産	国内総生産（GDP、確報） GDPギャップ鉱工業指数（IIP）第3次産業活動指数全産業活動指数商業販売統計住宅着工統計（建築着工統計調査、着工ベース）建設総合統計（進捗ベース）電力統計情報製造品出荷額
企業／設備投資	全国企業短期経済観測調査（短観）ロイター短観機械受注統計民間企業資本ストック法人企業統計日経設備投資動向調査
貿易	貿易統計国際収支統計バルチック海運指数（BDI）中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）
その他	ESPフォーキャスト調査金融経済月報貯蓄率労働分配率日経平均株価東証株価指数訪日外客数
*印の付く物は業界統計

労働分配率

解説[編集]

脚注[編集]

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