利権
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利権（りけん）は、利益を伴う（得る、専有する）権利。特に、これを供与し得る地位にある政治家・公務員などと結託することによって、形式的には公的手続きを経て与えられる権益。
かつては御用商人やアメリカ合衆国における猟官制において公然のこととされたが、今日では“利権漁り”は禁じられている。アジアの発展途上国において開発独裁という大統領始め政府関係者がまず先に潤うという利権構造があった。今日、軍需が外国に発注され、開発が外国の融資を仰ぐことが多くなり（貿易に関連する投資措置に関する協定による開発など）、勢い利権も国際化しつつある。
利権構造[編集]
多くは国会議員が行う。特に政府から出る税金の支出を第三者に回すことでその第三者から見返りのお金が国会議員に入ってくる。具体例としてはロッキード事件、ダグラス・グラマン事件がある。
様々な利権[編集]
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| 名称 | 内容 |
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| ADHD利権 | 製薬会社が親の会に金を払い、障害と薬の有効性を売り込んでもらう利権[1]。ADHDに関する論争も参照。 |
| 産廃利権 | 産業廃棄物に関する利権[2]。 |
| スポーツ利権 | プロチームのスカウトが将来有望と目した選手に“唾を付け”、関係者にチーム入りを約束させるなどによって生じる利権（契約金も参照）。また、公的な補助金・助成金や民間からの寄付金等を競技団体の役員が不正流用したり、電通にみる大会開催にともなう放映権やスポンサードで便宜を図るなどして得られる利権[3]。国際競技団体の利権は、各国の国内法で摘発するしかない側面があるため、不正をなかなか正しにくく、たびたび国際的な問題として報じられる[4]。 |
| たばこ利権 | 財務省とJT、族議員と葉タバコ農家、たばこ小売店、飲食店の間で発生する利権。財務省がたばこ税やJT株の配当金といった既得権益を守るため、受動喫煙防止を目的とした法案の成立を阻害している[5][6][7]。 |
脚注[編集]
- ^ レイ・モイニハン、アラン・カッセルズ 著、古川奈々子 訳『怖くて飲めない!―薬を売るために病気はつくられる』ヴィレッジブックス、2006年10月。ISBN 978-4789729796。
- ^ 田村建雄『産廃汚職―利権に群がる議員・業者・暴力団』リム出版新社、2006年11月。ISBN 978-4898001745。
- ^ 醜聞対応後手、利権まみれ…日本スポーツ団体“迷走”の理由. (2014年12月25日) 日刊ゲンダイ.
- ^ ブラッター会長辞任表明で混迷！「巨大利権組織」FIFAの深い闇. (2015年6月5日) PRESIDENT Online.
- ^ 松沢成文『JT、財務省、たばこ利権～日本最後の巨大利権の闇～』ワニブックスPLUS新書、2013年。ISBN 978-4847060649。
- ^ “強固なタバコ利権のために受動喫煙防止法案は骨抜きに”. ビデオニュース・ドットコム (日本ビデオニュース社). (2018年6月1日) 2018年6月2日閲覧。
- ^ “東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない”. ビデオニュース・ドットコム (日本ビデオニュース社). (2018年6月2日) 2018年6月2日閲覧。