全国保険医団体連合会

全国保険医団体連合会（ぜんこくほけんいだんたいれんごうかい、略称　保団連（ほだんれん））は、日本の保険診療医であることを加盟資格とした任意団体。メンバーは各都道府県の保険医協会（保険診療を行う医師らの任意団体）に自主加盟する保険医(主に保険診療を行う開業医師ら)で構成された民主団体(市民団体)である^{[1][2][3][4][5][6]}。

概要[編集]

1961年に国民皆保険制度が導入されると、一部の都府県に保険医協会・保険医会が設立された。そして、1969年1月26日に、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の一都二府三県の六協会（6団体）・個人会員あわせて10,116名で全国保険医団体連合会（初代会長・中野信夫）が結成された^[7]。　

1958年に「自民党政府の軍拡競争への加担が（日本の）社会保障の後退と失業問題の深刻化をまねいている」として設立された中央社会保障推進協議会（中央社保協^[8]）に、日本共産党の指導と援助で結成されたナショナルセンターである全国労働組合総連合(全労連^[9])などと共に加盟している^[10]。保団連は、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）、日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）、日本医療労働組合連合会（医労連）、新日本医師協会（新医協）と連携し、5団体で医療団体連絡会議（医団連）を結成している。

保団連を構成する「保険医協会（保険医会）」は、保険医療のみを行う医師・歯科医師らが任意で加盟する団体である。各都道府県ごとに保険医協会が設立されており、全体で101,405名の開業医が加入している（医科64,772名、組織率65.1% 歯科36,633名、組織率57.7%、2006年2月1日現在）。

なお、ドイツにも「保険医協会」（Kassenarztliche Vereinigung（ドイツ語））と翻訳できる組織が存在するが、これは公法上の社団法人で疾病金庫から給付金を交付される公的機関であり、ドイツの保険医は自動的に加盟させられる強制加入団体である。これに対し、日本の保団連・保険医協会は任意団体であり、保険医の加盟は義務ではない。

政治活動や主張[編集]

2015年には機関誌「月刊保団連」にて、日本の集団的自衛権に反対し、「『(日本国憲法)第九条』の国」から、 「日米安全保障条約（安保）」体制に基づいて、米国に従属し、米国と共に世界中で侵略戦争をする「『安保』の国」に改めようとしている」とした^[11]。

2017年3月6日に保団連内の「非核平和部長」の名で保団連として共謀罪への反対を表明^[12]。

2018年には保団連として、原発ゼロのアピールを採択した^[13]。

2019年1月に保団連50周年にて、日吉雄太衆院議員（自由党）、住江憲勇保団連会長、小池晃日本共産党書記局長、初鹿明博衆院議員（立憲民主党)が壇上へあがり、野党共闘による安倍政権打倒への賛意を示した。そして、日本共産党の小池晃書記局長が、保団連の取り組みについて、「市民と野党の共闘の時代に大きな役割を発揮しつつある」と賛美した^[1]。

関連項目[編集]

• 日本医師会
• 日本歯科医師会
• 社会保険診療報酬支払基金
  • 全日本民主医療機関連合会
  • 全国商工団体連合会 - 保団連とともに「全国中小業者団体連絡会」（全中連）を構成
• 全国労働組合総連合（全労連）-保団連と共闘している^[14]、日本共産党支持のナショナルセンター^[15]
• 全日本民主医療機関連合会（民医連）-民医連。全労連と共闘している医療機関関係者の労組^[14]。
• 全国商工団体連合会 - 保団連とともに「全国中小業者団体連絡会」（全中連）を構成。日本共産党支持の団体^[16]。

脚注[編集]

出典[編集]

外部リンク[編集]

• 公式ウェブサイト
• 全国保険医団体連合会 (@hodanren) - X（旧Twitter）
• hodanren - YouTubeチャンネル
• 全国保険医団体連合会 (hodanren) - Facebook

この項目は、医学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:医学／Portal:医学と医療）。

• 表示
• 編集

表 話 編 歴 日本共産党
機関・役職	大会 中央委員会 常任幹部会 幹部会 書記局 議長 委員長 書記局長
歴代幹部	片山潜 堺利彦 山川均 荒畑寒村 徳田球一 野坂参三 志賀義雄 宮本顕治 袴田里見 不破哲三 上田耕一郎 金子満広 小笠原貞子 志位和夫 市田忠義 石井郁子 緒方靖夫 山下芳生 小池晃 田村智子
大会	創立大会 2回大会 3回大会 4回大会 5回大会 6回大会 7回大会 8回大会 9回大会 10回大会 11回大会 12回大会 13回大会 14回大会 15回大会 16回大会 17回大会 18回大会 19回大会 20回大会 21回大会 22回大会 23回大会 24回大会 25回大会 26回大会 27回大会 28回大会 29回大会
綱領・テーゼ等	22年テーゼ 27年テーゼ 32年テーゼ 51年綱領 宗教についての日本共産党の見解と態度 自由と民主主義の宣言
歴史	戦前 事件・闘争等 三・一五事件 四・一六事件 武装メーデー事件 赤色ギャング事件 熱海事件 佐野・鍋山転向声明 スパイ査問事件 横浜事件 キーワード 講座派 労農派 治安維持法 技術部 ハウスキーパー 転向 全日本無産者芸術連盟 日本プロレタリア文化連盟 戦後初期 事件・闘争等 首相官邸デモ事件 二・一ゼネスト 平事件 徳田要請問題 大津地方検察庁襲撃事件 練馬事件 白鳥事件 田口事件 血のメーデー事件 菅生事件 吹田事件 枚方事件 大須事件 曙事件 横川元代議士襲撃事件 松川事件 阪神教育事件 分裂期の各組織 第5回全国協議会 国際派 所感派 北京機関 特殊財政部 人民艦隊 山村工作隊 中核自衛隊 自由日本放送 第6回全国協議会 分裂組織 日本共産党労働者派 日本共産党国際主義者団 共産主義労働者党 日本トロッキスト聯盟（革命的共産主義者同盟） 日共行動派 日共ボルシェビキ派 日共解放戦線 社会主義革新運動 統一共産同盟 日共こえ派（民主主義的社会主義運動） フロント 日共マルクス・レーニン主義派（労働者共産党） 日共左派（日本労働党） キーワード 軍事方針 球根栽培法 栄養分析表 61年綱領確定後 事件・闘争等 善隣学生会館事件 あかつき行動隊 朝来事件 三里塚闘争（途中で離脱） 新日和見主義事件 東京電力思想差別事件 サンケイ新聞事件 日本共産党幹部宅盗聴事件 宮本顕治宅盗聴事件 葛飾政党ビラ配布事件 厚生労働省職員国家公務員法違反事件 松竹伸幸・鈴木元除名問題 キーワード 自主独立路線 社共共闘 創共協定 自共共闘 野党と市民の共闘 立憲民主党 社会民主党 れいわ新選組 新社会党 緑の党グリーンズジャパン かつての上部団体 （現在は自主独立） コミンテルン（ - 1943年5月） 党外関係 加盟・参加 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会 原水爆禁止日本協議会 中央社会保障推進協議会 日本国民救援会 オール沖縄 団体側が党の指導性を規定 日本民主青年同盟 他国党との関係 日中共産党の関係 現存しない 台湾共産党 沖縄人民党 奄美共産党 日本人民解放連盟 機関紙誌 しんぶん赤旗 前衛 (雑誌) 月刊学習 女性のひろば 議会と自治体 ジャパンプレスサービス グラフこんにちは日本共産党です（休） 文化評論（休） 理論政策（廃） 赤旗ニュース映画（廃） 政権論等 科学的社会主義 平和革命 暴力革命 日本人民共和国憲法草案 二段階革命論 敵の出方論 民主連合政府 非核の政府 国民連合政府 主催行事 赤旗まつり 赤旗名人戦 新人王戦 (囲碁) 新人王戦 (将棋) 共闘・友好団体 全国労働組合総連合 新日本婦人の会 全国商工団体連合会 農民運動全国連合会 日本のうたごえ全国協議会 日本宗教者平和協議会 全日本民主医療機関連合会 全国保険医団体連合会 新日本医師協会 全国地域人権運動総連合 自由法曹団 市民連合 SEALDs その他 日本共産党国会議員一覧 民主集中制 査問 うたごえ運動 独習指定文献 講師資格試験 日本共産党 (曖昧さ回避) JCPサポーター 革新自治体 日本共産党カクサン部 破壊活動防止法
カテゴリ