下田追加条約
| 日本国米利堅合衆国和親条約附録 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 下田追加条約、下田条約 |
| 署名 | 1854年6月17日（嘉永7年5月22日）[1] |
| 発効 | 1854年6月17日[2] |
| 現況 | 失効 |
| 失効 | 1859年7月4日（日米修好通商条約発効）[2] |
| 締約国 |  日本.svg){kind=small} アメリカ合衆国 |
| 主な内容 | 遊歩区域、外人休息所の設定、その他開港場の使用細則を定める |
| 関連条約 | 日米和親条約 |
 ウィキソース原文 | |
下田追加条約（しもだついかじょうやく、英：additional regulations）は、1854年（嘉永7年5月）に日本とアメリカ合衆国が締結した条約。下田条約（しもだじょうやく）とも。日本側全権は林復斎（大学頭）、アメリカ側全権はマシュー・ペリー。13か条からなり、日米和親条約に基づく下田・箱館の開港に伴い、遊歩区域、外人休息所の設定、その他開港場の使用細則などを定めた[3]。和親条約締結に関わった林・井戸覚弘・伊沢政義・鵜殿長鋭・松崎純倹に加え、都筑峯重・竹内保徳も交渉に加わった[4]。
江戸幕府の批准書は1855年2月21日にアメリカ側へ到着した[2]。
脚注[編集]
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| 日本が締結した主な国際条約・協定・合意 | |
|---|---|
| 開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年) | |
| 明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年) |
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| 日清・日露戦争の時代 明治後期 (1894年–1905年) |
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| 日露戦争後から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年) |
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| 両大戦間の時代 大正後期～昭和初期 (1920年–1936年) |
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| 日中戦争から 戦後の占領期まで (1937年–1951年) |
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| 戦後昭和の時代 (1952年–1988年) |
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| 冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–) |
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