三井松島ホールディングス

三井松島ホールディングス株式会社
MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO.,LTD.
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 1518; 1961年10月2日上場福証 1518; 1962年4月2日上場
略称	三井松島
本社所在地	日本; 〒810-8527; 福岡県福岡市中央区大手門1丁目1-12
設立	1913年1月25日
業種	鉱業
法人番号	5290001010634
事業内容	持株会社
代表者	代表取締役会長串間新一郎; 代表取締役社長吉岡泰士
資本金	85億7,179万5,866円
発行済株式総数	13,064,400株
売上高	単体 : 62億36百万円; 連結 : 465億92百万円
営業利益	単体：49億77百万円; 連結：84億17百万円
経常利益	単体 : 49億18百万円; 連結 : 85億95百万円
純利益	単体 : 50億3百万円; 連結 : 53億96百万円
純資産	単体 : 431億67百万円; 連結 : 678億37百万円
総資産	単体 : 261億47百万円; 連結 : 355億37百万円
従業員数	単体 : 43人 / 連結 : 1277人; （2019年3月）
決算期	3月31日
主要株主	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9.65%; 日本証券金融株式会社 6.60%; 株式会社ハウスホールディングス 3.39%; 株式会社三井住友銀行 2.55%; 株式会社十八親和銀行 2.51%
外部リンク	www.mitsui-matsushima.co.jp
	特記事項：各種経営指標は第166期有価証券報告書による。
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三井松島ホールディングス株式会社（みついまつしまホールディングス）は、福岡県福岡市中央区に本社を置く企業。

概要[編集]

元々は池島炭鉱で炭鉱事業が行われていた。社名の「松島」は、かつて長崎県の松島にあった松島炭鉱に由来する。

2014年2月に日本ストローを傘下を収めたのを皮切りに、M&Aによる事業承継にも着手し、2018年10月に主事業であった石炭販売事業を分社化して持株会社へ移行してからは明光商会や日本カタンを傘下に収めるなど事業承継を加速させ、特定の分野で長けているニッチ企業に特化したグループを統括する企業としての位置づけも強くなっている。

三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合である「三井月曜会」の加盟企業であり、三井住友銀行が主要株主のひとつとなっているが、創業の地である長崎県の地元の金融機関である十八親和銀行（旧:親和銀行）も主要株主として出資している。

沿革[編集]

1913年（大正2年）1月 - 古賀家（古賀鉱業）の経営する松島炭鉱（長崎県）を共同開発するため、三井鉱山と古賀鉱業の出資により設立。当初の社名は松島炭鉱株式会社。初代会長古賀春一。
1929年（昭和4年）6月26日 - 松島炭鉱第3坑で出水事故。作業員42人が溺死^[2]。
1935年（昭和10年） - 三井鉱山より大島炭鉱の権益取得、開発着手。
1940年（昭和15年）3月 - 松島炭鉱事実上閉山。
1949年（昭和24年）11月27日 - 大島町内に存在した大島第2坑でガス爆発が発生。死者7人、負傷者46人^[3]。
1951年（昭和26年）9月7日 - 大島第1坑でガス爆発が発生。死者10人、重症者5人^[3]。
1952年（昭和27年）1月 - 資本金を50百万円に増資し、同年3月池島坑の開発に着手。
1961年（昭和36年）10月 - 東京証券取引所2部に上場。
1962年（昭和37年）2月 - 東京証券取引所1部へ指定替え。同年4月福岡証券取引所に上場。
1963年（昭和38年）9月 - 大阪証券取引所1部に上場。
1970年（昭和45年） - 大島鉱業所閉山。
1973年（昭和48年）
- 2月 - 資本金300百万円で池島炭鉱株式会社を設立。
- 4月 - 石炭事業を池島炭鉱株式会社に譲渡し、松島炭鉱から松島興産株式会社に商号変更。同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社に商号変更。
1983年（昭和58年）4月 - 三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社（初代）に商号変更。
2001年（平成13年）11月 - 松島炭鉱株式会社池島炭鉱閉山。
2003年（平成15年）3月 - 大阪証券取引所上場廃止。
2013年（平成25年） - 創業100周年。
2014年（平成26年）2月 - ストローや紙コップ等の製造を行う日本ストロー株式会社の株式を取得し、子会社化。
2015年（平成27年）10月 - 紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社の株式を取得し、子会社化。
2017年（平成29年）
- 2月 - マスクブランクス（ガラス基板上に金属膜と感光膜をコーティングしたもの）の専業メーカーであるクリーンサアフェイス技研株式会社（現・CST株式会社）の株式を取得し、子会社化。
- 6月 - 三井港倶楽部の所有権を取得し、管理・運営を開始。
2018年（平成30年）10月1日 - 石炭販売事業を新設分割により三井松島産業株式会社（2代目）へ承継するとともに、三井松島ホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社制へ移行^[4]。
2019年（平成31年）4月26日 - 事務機器メーカーで、「MSシュレッダー」の製造販売元として知られる株式会社明光商会の発行済株式の99.79%を取得し、子会社化^[5]。
2020年（令和2年）
- 3月31日 - 子会社の株式会社エムアンドエムサービス（2012年(平成24年)7月に子会社化）の全株式を大和PIパートナーズ株式会社が設立する買収目的会社へ譲渡^[6]。
- 4月1日 -
  - ペット関連事業（高品質ペットフードの輸入卸と企画販売、及びペットショップ・動物病院の運営）を担う株式会社ケイエムティの発行済み株式の93.075%を取得し、子会社化^[7]。
  - 水晶デバイスの生産設備・計測装置の製造・販売を行う三生電子株式会社の発行済株式全てを取得し、子会社化^[8]。
2021年（令和3年）
- 2月1日 - 住宅関連部材の製造・販売を行う株式会社システックキョーワの発行済み株式全てを取得し、子会社化^[9]。
- 8月1日 - 当社が所有していた長崎地区における資産並びに資産管理事業を子会社の三井松島リソーシス株式会社へ譲渡^[10]。
2022年（令和4年）
- 1月 - 子会社の花菱縫製株式会社の紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を新設分割により設立された株式会社花菱へ承継。
- 5月9日 - 鉄塔と送電線を連結する送電線用架線金具の専業メーカーである日本カタン株式会社（同年5月1日に日本カタンホールディングス株式会社が子会社の(旧)日本カタン株式会社を吸収合併して事業会社化）の発行済株式の50.06%を取得し、子会社化^[11]。
2023年（令和5年）
- 2月15日 - 丸紅株式会社の100%子会社で、レジロール用記録紙などのロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社の発行済株式の50.1%を取得。同社はMOS株式会社に商号変更の上で子会社化する^[12]。
- 5月23日 - 丸紅株式会社のプットオプション行使に伴う追加の株式取得によりMOS株式会社を100%子会社化^[13]。

主要事業所[編集]

本社 - 福岡市中央区大手門1-1-12　大手門パインビル　11F・10F

脚注[編集]

^ “第166期有価証券報告書” (PDF). 三井松島ホールディングス株式会社 (2022年6月17日). 2023年5月13日閲覧。
^ 日外アソシエーツ編集部編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年9月27日、32頁。ISBN 9784816922749。
^ ^a ^b 日外アソシエーツ編集部編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年9月27日、75,83頁。ISBN 9784816922749。
^ 『会社分割による持株会社体制への移行及び定款一部変更（商号及び目的の変更）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）2018年5月11日。2023年5月13日閲覧。
^ 『株式会社明光商会の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2019年3月18日。2023年5月13日閲覧。
^ 『連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2020年1月10日。2023年5月13日閲覧。
^ 『株式会社ケイエムテイの株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2020年2月7日。2023年5月13日閲覧。
^ 『三生電子株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2020年3月6日。2023年5月13日閲覧。
^ 『株式会社システックキョーワの株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2021年1月21日。2023年5月13日閲覧。
^ 『完全子会社への会社分割（簡易吸収分割・略式吸収分割）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2021年6月4日。2023年5月13日閲覧。
^ 『日本カタンホールディングス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2022年4月8日。2023年5月13日閲覧。
^ 『丸紅オフィス・サプライ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2023年1月13日。2023年5月13日閲覧。
^ 『連結子会社株式の追加取得に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2023年5月17日。2023年6月4日閲覧。

外部リンク[編集]

三井松島ホールディングス株式会社

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[1] “第166期有価証券報告書” (PDF). 三井松島ホールディングス株式会社 (2022年6月17日). 2023年5月13日閲覧。

[2] 日外アソシエーツ編集部編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年9月27日、32頁。ISBN 9784816922749。

[saigai01-3] 日外アソシエーツ編集部編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年9月27日、75,83頁。ISBN 9784816922749。

[4] 『会社分割による持株会社体制への移行及び定款一部変更（商号及び目的の変更）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）2018年5月11日。2023年5月13日閲覧。

[5] 『株式会社明光商会の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2019年3月18日。2023年5月13日閲覧。

[6] 『連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2020年1月10日。2023年5月13日閲覧。

[7] 『株式会社ケイエムテイの株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2020年2月7日。2023年5月13日閲覧。

[8] 『三生電子株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2020年3月6日。2023年5月13日閲覧。

[9] 『株式会社システックキョーワの株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2021年1月21日。2023年5月13日閲覧。

[10] 『完全子会社への会社分割（簡易吸収分割・略式吸収分割）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2021年6月4日。2023年5月13日閲覧。

[11] 『日本カタンホールディングス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2022年4月8日。2023年5月13日閲覧。

[12] 『丸紅オフィス・サプライ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2023年1月13日。2023年5月13日閲覧。

[13] 『連結子会社株式の追加取得に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）三井松島ホールディングス株式会社、2023年5月17日。2023年6月4日閲覧。

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表話編歴三井グループ / 三井月曜会・三井文庫
輸送用機器	トヨタ自動車（3）（4） IHI（4）三井E&S
鉱業	三井石油開発三井松島ホールディングス
建設	三井住友建設（1）三機工業新日本空調東洋エンジニアリング三井ホームイビデングリーンテック三井住建道路
食料品	ニップン DM三井製糖サッポロホールディングスサッポロビール（2）三井農林
繊維	東レ
パルプ・紙	王子ホールディングス（4）王子製紙日本製紙（2）
化学	三井化学デンカ（4）富士フイルムホールディングス富士フイルム（6）東亞合成三井化学東セロダイセル（6）カネカ（5）
ガラス・土石製品	太平洋セメント（2）（4）
鉄鋼	日本製鋼所
非鉄金属	三井金属鉱業フジクラ西日本電線
電気機器	東芝（4）イビデンジーエス・ユアサコーポレーション
機械	三井海洋開発三井精機工業三井三池製作所
卸売・小売	三井物産三越伊勢丹ホールディングス三越伊勢丹太平洋興発東レインターナショナル日本紙パルプ商事三井食品
金融・保険・リース	三井住友フィナンシャルグループ（1）三井住友銀行（1）大樹生命保険三井住友海上火災保険（1）三井住友海上プライマリー生命保険 SMBC日興証券（1）三井住友ファイナンス&リース（1）三井住友カード（1）住友三井オートサービス（1）三井住友トラスト・ホールディングス（1）三井住友信託銀行（1）三井住友トラスト・カード（1） SMBCコンサルティング SMBCファイナンスサービスさくらカードさくら情報システム JOE JA三井リース
不動産・サービス	三井不動産三井不動産リアルティ三井不動産レジデンシャル物産不動産エームサービス三井デザインテック三井共同建設コンサルタント第一園芸東京ドーム（4）三井不動産ファシリティーズ三井不動産レジデンシャルサービス三井不動産レジデンシャルリース三井不動産ビルマネジメント三井不動産商業マネジメント室町殖産
運輸・倉庫	商船三井（3）三井倉庫ホールディングス三井倉庫ロジスティクス宇徳エムオーツーリスト
情報・通信	TBSホールディングス（4） TBSテレビ（4） BIPROGY 三井情報日本総合研究所（1）
関連項目	さくら銀行中央三井信託銀行三井銀行三井財閥三井家越後屋三井記念美術館三井本館三井ゴールデングラブ賞三井E&Sホールディングスサッカー部毎日新聞
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