プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
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| プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | プラスチック資源循環促進法 プラ削減法[1] |
| 法令番号 | 令和3年法律第60号 |
| 種類 | 環境法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2021年6月4日 |
| 公布 | 2021年6月11日 |
| 施行 | 2022年4月1日 |
| 所管 | 環境省 |
| 条文リンク | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチックにかかるしげんじゅんかんのそくしんとうにかんするほうりつ）は、国内におけるプラスチック資源循環を促進するために制定された日本の法律である[2]。令和3年法律第60号。2021年（令和3年）6月11日に公布され、2022年（令和4年）4月1日から施行された[3]。俗に「プラスチック資源循環促進法」「プラスチック新法」とも呼ばれる[4]。
この法律は、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化ならびに事業者による自主回収および再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全および国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする[5]。
影響[編集]
本法の施行に伴い影響を受けた事例として以下が挙げられる。
- ホテルにおける部屋へのアメニティグッズ備え付けの廃止（フロントでの配布等への切り替え）[6]
- 飲食店における持ち帰り（テイクアウト）用カトラリー類（スプーン・ストロー等）を代替素材に切り替え[4]
- 衣類販売店やクリーニング店におけるプラスチック製ハンガーや衣類カバー（ポリ包装）の抑制[7]
脚注[編集]
- ^ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 - 日本法令索引
- ^ “プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律”. 環境省. 2022年4月10日閲覧。
- ^ “プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布及びプラスチック使用製品廃棄物分別収集の手引きについて”. 環境省 (2022年1月19日). 2022年4月11日閲覧。
- ^ a b ４月より「プラスチック新法」が施行！ 飲食店はテイクアウト用スプーンも規制対象に - 飲食店ドットコム・2022年3月14日
- ^ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 - e-Gov法令検索
- ^ ホテル・旅館はプラスチック製アメニティをどう減らしていけば良いのか？そのヒントとして - HOTERES Online・2021年10月9日
- ^ クリーニング事業者のためのプラスチックハンガー&ポリ包装 - 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
外部リンク[編集]
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