ニューヨーク市議会

ニューヨーク市議会
New York City Council
種類
種類
任期制限4年（連続3選禁止）
沿革
設立1898年
役職
議長
エイドリアン・アダムズ（民主党）、
2022年1月5日より現職
副議長
ダイアナ・アヤラ（民主党）、
2022年1月5日より現職
与党院内総務
キース・パワーズ（民主党）、
2022年1月5日より現職
野党院内総務
ジョー・ボレッリ（共和党）、
2021年11月17日より現職
与党院内幹事
セルベーナ・ブルックス＝パワーズ（民主党）、
2022年1月5日より現職
野党院内幹事
インナ・ベルニコフ（共和党）、
2022年1月5日より現職
構成
定数51
院内勢力
与党
  民主党 (45)

野党

  共和党 (6)
委員会35
歳費・報酬112,500ドル（年間）
選挙
単純小選挙区制
前回選挙
2021年11月2日
次回選挙
2025年11月7日
議事堂
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国、ニューヨーク市マンハッタン区シヴィック・センター
ニューヨーク市庁舎
ウェブサイト
www.council.nyc.gov
ニューヨーク市議会の選挙区

ニューヨーク市議会（ニューヨークしぎかい、New York City Council）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市の議会である。

概要[編集]

ニューヨーク市議会の定員は51名で、各選挙区から1名ずつ選出される。市議会の議場はニューヨーク市庁舎に置かれている。小選挙区制で任期は4年である。大統領選の翌年に市議会議員選挙が挙行される。

ニューヨーク市議会は強い市長議会政府として知られ、議会は市長のチェック機能として働く。議会の役割は、市の機関や職員の業績を監視すること、土地利用方法を決定すること、そしてその他諸々の条例を制定することである。市議会のみが、市の予算を承認することが許されている。各議員は、最大で連続二期まで勤めることができ、4年間以上議員から離れると、再び選出されると議員になることが可能となる。市議長は議題を設定し、議会の主宰を務める。議案は議長オフィスを通じて提出される。

ニューヨーク市議会は35の委員会を持ち、またニューヨーク市政府の様々な機能の監視を行う。各議員は少なくとも三つの常任または特別の小委員会に所属する。常任委員会は少なくとも1ヶ月に一度は会議を行う。市議長、多数党リーダーおよび少数党リーダーは全ての委員会の特別メンバーである。

議員構成[編集]

詳細は「en:Membership of the New York City Council」を参照

給与[編集]

市議会議員は年給$112,500が基本給として受給される。これは2006年後半に$90,000から増額された[1]。議員は他にも兼任する部局や委員会の役職からも追加給を受け取ることができる[2]。

法律[編集]

詳細は「en:Law of New York」を参照

ニューヨーク市憲章 (New York City Charter) はニューヨーク市議会を含むニューヨーク市政府の基本法である。ニューヨーク市行政法 (New York City Administrative Code) は、市議会により公布された法律の法典化であり、29編 (title) からなる[3][4]。法令に則った市の部局によって公布される規制 (regulation) は71編 (title) のニューヨーク市規則 (Rules of the City of New York) に含まれている[5]。

現地法 (local law) は州議会 (Legislature) によって制定された法律と同等の地位を持ち（一部例外および制約がある）、条例 (ordinance)、決議 (resolution)、規則 (rule)、および規制 (regulation) のようなより古い形態の自治体立法 (municipal legislation) よりも優先される[6]。各地方政府はその法律を記述・公表する新聞を指定しなければならない[7]。州務長官はニューヨーク州の法律 (Laws of New York)（州の法令集, "session laws"）の補足として現地法を公表する責任があるが、近年は実行されていない[7]。ニューヨーク市の法律で重要なニューヨーク市憲章、ニューヨーク市行政法、およびニューヨーク市規則は、ニューヨーク市法律局 (New York City Law Department) の契約の元、New York Legal Publishing Corp. がオンラインにて公開している[8]。

歴史[編集]

詳細は「en:New York City Council#History」を参照

ニューヨーク市議会はニューアムステルダム時代の17世紀に設置され、1898年に現行の方式になった。18世紀および19世紀中は、Common CouncilそしてBoard of Aldermenと呼ばれていた。

歴代市議長[編集]

[9]

常任委員会[編集]

小委員会[編集]

  • Drug Abuse
  • Landmarks, Public Siting and Maritime Uses
  • Libraries
  • Planning, Dispositions and Concessions
  • Public Housing
  • Senior Centers
  • Zoning and Franchises

党内集会[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ a b c 後にニューヨーク市長に選出される。
  2. ^ a b c d e f g 後にニューヨーク市長に立候補するも破れる。
  3. ^ a b c 前任市長の任期中の死去により代理市長となった。
  4. ^ 市民選挙以外で市長に選出される。
  5. ^ 後にニューヨーク州知事に選出される。

出典[編集]

  1. ^ Metro Briefing New York: Manhattan: Raises For Elected Officials Approved, by Sewell Chan, The New York Times; December 6, 2006 Wednesday; Section B; Column 4; Metropolitan Desk; Pg. 6
  2. ^ New York City Charter
  3. ^ Gibson, Ellen M.; Manz, William H. (2004). Gibson's New York Legal Research Guide (3rd ed.). Wm. S. Hein Publishing. ISBN 1-57588-728-2. LCCN 2004-42477. OCLC 54455036. https://www.wshein.com/media/samples/5268.pdf 
  4. ^ Gibson & Manz 2004, p. 458.
  5. ^ Gibson & Manz 2004, p. 473.
  6. ^ Adopting Local Laws in New York State. James A. Coon Local Government Technical Series. New York State Department of State. (May 1998). pp. 1-10. http://www.dos.ny.gov/lg/publications/Adopting_Local_Laws_in_New_York_State.pdf 
  7. ^ a b Gibson & Manz 2004, p. 261.
  8. ^ “About the Law Department”. New York City Law Department. 2013年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月16日閲覧。
  9. ^ James Bradley accompanying the article on "City Council" in The Encyclopedia of New York City, edited by Kenneth T. Jackson (Yale University Press and The New York Historical Society, New Haven, Connecticut, 1995, ISBN 0-300-05536-6)

外部リンク[編集]

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