テクノホライゾン

テクノホライゾン株式会社
TECHNO HORIZON CO., LTD.
本社（2015年9月）
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 6629
2010年4月1日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒457-0071
愛知県名古屋市南区千竈通2-13-1
北緯35度6分18.4秒 東経136度55分23.4秒 / 北緯35.105111度 東経136.923167度 / 35.105111; 136.923167座標: 北緯35度6分18.4秒 東経136度55分23.4秒 / 北緯35.105111度 東経136.923167度 / 35.105111; 136.923167
設立 2010年（平成22年）4月1日
業種 電気機器
法人番号 4180001088600 ウィキデータを編集
事業内容 情報通信関連機器やFA関連機器・書画カメラや監視カメラなど光学関連機器等の製造・販売
代表者 代表取締役社長 野村拡伸
資本金 25億円[1]
発行済株式総数 21,063,240株[1]
売上高 連結 264億81百万円
（2021年3月期）[1]
純資産 連結 93億38百万円
（2021年3月31日現在）[1]
総資産 連結 289億76百万円
（2021年3月31日現在）[1]
従業員数 連結 1069名
（2021年3月31日現在）[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[1]
主要株主 （有）野村トラスト 10.98%
（有）野村興産 4.34%
（2021年3月31日現在）[1]
外部リンク https://www.technohorizon.co.jp/
テンプレートを表示

テクノホライゾン株式会社（英: TECHNO HORIZON CO., LTD.）は、愛知県名古屋市南区に本社を置く企業。

概要[編集]

2010年（平成22年）4月1日に株式会社タイテックおよび株式会社エルモ社の共同持株会社「テクノホライゾン・ホールディングス」として設立された。

2021年（令和3年）4月に傘下企業3社を吸収合併し、事業会社となる。また、合併時に社内カンパニー制を導入したが、2023年4月に社内カンパニー制を廃止している。

沿革[編集]

  • 2010年（平成22年）4月1日 - 株式会社タイテックおよび株式会社エルモ社の共同持株会社として設立。同時にジャスダックに株式を上場。
  • 2011年（平成23年）3月31日 - 孫会社の株式会社中日電子および株式会社グラフインの全株式を取得し子会社化。
  • 2011年（平成23年）6月30日 - 孫会社の株式会社SUWAオプトロニクスによる第三者割当増資を引き受け、子会社化[2]。
  • 2015年（平成27年）7月1日 - 孫会社の株式会社ファインフィットデザインの全株式を取得し子会社化[3]。
  • 2016年（平成28年）3月 - 子会社の株式会社中日電子を株式会社タイテックの子会社（孫会社）化。
  • 2016年（平成28年）4月1日 - 子会社の株式会社タイテックが株式会社グラフインを、株式会社エルモ社が株式会社ファインフィットデザインを、それぞれ吸収合併。子会社の株式会社SUWAオプトロニクスが株式会社中日諏訪オプト電子に商号変更[4]。
  • 2017年（平成29年）12月 - 子会社の株式会社タイテックが、株式会社中日電子及び株式会社エルモソリューション中部を吸収合併。
  • 2020年（令和2年）10月 - テクノホライゾン株式会社に商号変更[5]。
  • 2021年（令和3年）
    • 4月 - 株式会社タイテック、株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子を吸収合併し、事業会社に移行[5]。同時に社内カンパニー制を導入[6]。
    • 5月 - PACIFIC TECHグループ4社の株式を取得し子会社化[7]。
    • 6月 - 株式会社市川ソフトラボラトリーの全株式を取得し子会社化[8]。
    • 9月 - 子会社の株式会社エムディテクノスがアインド株式会社に商号を変更。同月10日、アポロ精工株式会社の全株式を取得し子会社化[9]。
  • 2022年（令和4年）10月1日 - 名古屋電機工業株式会社より検査装置事業を譲受[10]。
  • 2023年（令和5年）
    • 3月10日 - 株式会社CYBER DREAMの全株式を取得し子会社化[11]。
    • 4月 - 社内カンパニー制を廃止[6]。
    • 4月1日 - 子会社のアポロ精工株式会社が同じく子会社の株式会社ケーアイテクノロジーとアインド株式会社を吸収合併。
    • 4月1日 - 子会社のアイ・ティ・エル株式会社が同じく子会社の株式会社エルモケイグランデ、株式会社ファインシステム、株式会社市川ソフトラボラトリー、アジア株式会社を吸収合併し[12]、アドワー株式会社に商号を変更。
    • 4月25日 - ウェルダンシステム株式会社の全株式を取得し子会社化[13]。

傘下企業[編集]

  • 株式会社アド・サイエンス
  • 株式会社ブルービジョン
  • ESCO Pte. Ltd.
  • PACIFIC TECH Pte. Ltd.
  • アポロ精工株式会社
  • アドワー株式会社
  • 株式会社CYBER DREAM
  • ウェルダンシステム株式会社
  • 泰志逹智能科技（蘇州）有限公司
  • BlueVision Europe Limited
  • ELMO Europe SAS
  • ELMO USA Corp.
  • 東莞旭進光電有限公司
  • 南陽南方智能光電有限公司

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h “有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)”. EDINET. 2021年9月11日閲覧。
  2. ^ 孫会社の増資引受に関するお知らせ
  3. ^ 連結子会社の再編に関するお知らせ
  4. ^ 連結子会社の再編（吸収合併ならびに吸収分割）及び連結子会社の商号変更に関するお知らせ
  5. ^ a b 『当社グループ経営体制の再編（連結子会社の簡易合併）及び定款の一部変更に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）テクノホライゾン・ホールディングス株式会社、2020年5月15日。https://www.technohorizon.co.jp/wp-content/uploads/2020/05/20200515_2-1.pdf。2020年9月18日閲覧。 
  6. ^ a b 『組織体制変更及び役員人事に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）テクノホライゾン株式会社、2023年1月25日。https://www.technohorizon.co.jp/thu2021/wp-content/uploads/2023/01/news_20230125_%E7%B5%84%E7%B9%94%E4%BD%93%E5%88%B6%E5%A4%89%E6%9B%B4%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%BD%B9%E5%93%A1%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B-3.pdf。2023年6月22日閲覧。 
  7. ^ “テクノホライゾン＜6629＞、シンガポールを本拠とするセキュリティー機器・ソフトのPACIFIC TECHグループを子会社化”. M＆A Online. 株式会社ストライク (2021年4月26日). 2021年9月11日閲覧。
  8. ^ “テクノホライゾン＜6629＞、ソフト開発の市川ソフトラボラトリーを子会社化”. M＆A Online. 株式会社ストライク (2021年6月30日). 2021年9月11日閲覧。
  9. ^ “テクノホライゾン＜6629＞、自動はんだ装置メーカーのアポロ精工を子会社化”. M＆A Online. 株式会社ストライク (2021年8月30日). 2021年9月11日閲覧。
  10. ^ “名古屋電気工業、検査事業をテクノホライゾンに譲渡”. オートメーション新聞WEB. ものづくり.jp株式会社 (2022年10月11日). 2022年10月19日閲覧。
  11. ^ “テクノホライゾン＜6629＞、幼児向けICT英語教材開発のCYBER DREAMを子会社化”. M＆A Online. 株式会社ストライク (2023年3月10日). 2023年3月12日閲覧。
  12. ^ “テクノホライゾン、子会社含めた5社間で吸収合併へ”. M&Aマガジン. 株式会社日本M&Aセンター (2022年11月25日). 2023年2月9日閲覧。
  13. ^ “テクノホライゾン＜6629＞、私立小中高向け校務システム開発のウェルダンシステムを子会社化”. M＆A Online. 株式会社ストライク (2023年4月25日). 2023年4月26日閲覧。

外部リンク[編集]

スタブアイコン

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=テクノホライゾン&oldid=97504029」から取得