スプリックス

株式会社スプリックス
SPRIX CO.,LTD

種類	株式会社
市場情報	東証スタンダード 7030 2018年6月29日上場
本社所在地	日本 〒171-0021 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
本店所在地	〒940-0062 新潟県長岡市東坂之上町一丁目2番地6
設立	1997年1月
業種	サービス業
法人番号	7110001022686
事業内容	学習塾、ダンススクールの経営、教育プログラム・学習教材の開発・出版など
代表者	常石 博之（代表取締役）
資本金	14億3100万円[1]
売上高	293億5200万円 （2022年9月期）[1]
営業利益	27億7800万円 （2022年9月期）[1]
経常利益	27億8200万円 （2022年9月期）[1]
純利益	16億700万円 （2022年9月期）[1]
純資産	97億7400万円 （2022年9月30日現在）[1]
総資産	195億7400万円 （2022年9月30日現在）[1]
従業員数	1,300名（連結）[2]
決算期	9月30日
外部リンク	https://www.sprix.jp/
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株式会社スプリックス(SPRIX)は、東京都豊島区西池袋に本部を置く、学習塾の運営やインターネット教育コンテンツなどの開発を手がける企業^[3]。

概要[編集]

スプリックスは個別指導塾「森塾」や「東京ダンスヴィレッジ」の運営、読書教育プログラム「グリムスクール」や中国語学習教材「HSK公認テキスト」、学習教材「フォレスタシリーズ」などの教材開発を手がける総合教育企業。最近ではインターネットを使った教育コンテンツの開発も行っている。教育コンテンツの開発、戦略立案、人事等の本部機能はすべて東京都池袋にあるが、登記上の本店は新潟県長岡市^[4]。

社名と企業理念[編集]

スプリックス（SPRIX）という社名は「春 spring」に因んでいる。 降り積もる雪に囲まれた新潟県長岡市で創業したため、新しい生命が誕生する「春」は特別な季節であり、「教育を通して世界中の人に人生の新たなステージ『春』を届けたい」という想いを由来としている。

沿革[編集]

• 1997年 2月 - 新潟県長岡市で「森塾」を創業^[5]
• 1999年 2月 - 読書教育プログラム「グリムスクール」の開発開始
• 2003年 3月 - ベネッセコーポレーションと業務提携し、全国でグリムスクールの教室展開がスタート。
• 2004年 2月 - 森塾が首都圏での出店を開始
• 2004年12月 - パイオニア、NTTPCと提携し、e-learning事業を開始。^[6]
• 2004年12月 - 学習塾用教材「フォレスタ」を全国の塾にむけて販売開始
• 2005年 7月 - 上智大学と提携し、インターンシップ制度をスタート
• 2006年10月 - 「東京カルチャーヴィレッジ」（現「東京ダンスヴィレッジ」）を池袋に展開
• 2007年 6月 - 吉本興業と業務提携し、「スプリックスの楽しく学べるシリーズ」を開発。
• 2008年 2月 - 塾講師専門求人サイト「塾講師JAPAN」オープン
• 2011年 2月 - 「自立学習RED」教室展開を開始
• 2012年 2月 - 中国語検定HSK 「公式過去問集」出版開始
• 2013年 6月 - 本部機能を東京都池袋へ移転
• 2014年10月 - 教育アプリ「ゴールスタート」リリース
• 2018年 6月 - 東京証券取引所一部へ上場^[7]。
• 2019年 4月 - サイバーエージェントの子会社と株式会社キュレオを設立^[8]。
• 2019年10月 - 明光ネットワークジャパンと業務提携し、「自立学習RED」をフランチャイズ展開　^[9]
• 2020年 2月 - サイバーエージェントと合弁にて株式会社プログラミング総合研究所を設立 ^[10]
• 2020年 5月 - オンライン個別指導塾「そら塾」のサービス提供を開始 ^[11]
• 2020年12月 - 株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得 ^[12]
• 2020年12月 - プログラミング検定「プログラミング能力検定」を開始 ^[13]
• 2021年 3月 - 国際基礎学力検定「TOFAS（トーファス）」の世界展開を開始 ^[14]
• 2021年11月 - 基礎学力・プログラミング・主要教科の理解を評価できる、3 つの CBT を学校向けにパッケージ化した『CBT for school』を開発^[15]
• 2022年 5月 - 教育業界特化型新卒エージェントサービス「教育JAPAN 新卒エージェント」を開始^[16]
• 2023年 10月 - 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更

事業内容[編集]

1. 個別指導塾「森塾」
2. 読書教育プログラム「グリムスクール」
3. インターネット教材「楽しく学べる」シリーズ
4. 中国語学習コンテンツ「HSK」シリーズ
5. 学習教材「フォレスタ」シリーズ
6. ダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」
7. 教育アプリ「ゴールスタート」（終了）
8. 自立学習塾「自立学習RED」
9. オンライン個別指導塾「そら塾」
10. 塾講師バイト専門求人サイト「塾講師JAPAN」
11. 教育業界特化型新卒エージェントサービス「教育JAPAN 新卒エージェント」
12. 教師向けサイト「フォレスタネット」
13. タブレット学習塾「DOJO」
14. プログラミング教室「QUREOプログラミング教室」
15. プログラミング検定「プログラミング能力検定(プロ検)」
16. 国際基礎学力検定「TOFAS」
17. 公教育機関向けサービス「CBT for school」

森塾[編集]

森塾は「成績を上げることで生徒の人生に貢献する」という指導理念のもと運営されている個別指導形式の学習塾。日本国内では茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、群馬県、栃木県、静岡県及び新潟県に展開^[5]。

グリムスクール[編集]

ベネッセコーポレーションと業務提携し、2003年より運営している幼児・小学生向けの読書教育プログラム^[17]。

インターネット教材「楽しく学べる」シリーズ[編集]

吉本興業と業務提携し、開発された自立学習用映像教材。お笑い芸人をナビゲーターに起用しているのが特徴^[18]。

中国語教材「HSK」シリーズ[編集]

中国政府教育部の認定する中国語の語学検定試験であるHSK教材に関するライセンスを取得。2012年より公式過去問集や公認テキスト、映像教材など関連教材を出版、販売している。

「フォレスタ」シリーズの開発[編集]

全都道府県の学校の定期テストを収集、分析して制作されている塾専用学習教材。森塾の現場で生まれ、現在では森塾以外の学習塾への販売もされている。個別指導用教材としてのシェアは6～7割とされている^[19]。その他、旺文社と提携して作られたe-learning版の「eフォレスタ」がある^[20]。

ダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」[編集]

池袋東口の商業ビルWACCA池袋の中にあるダンススクール。

教育アプリ「ゴルスタ」（終了）[編集]

「ゴルスタ」（正式名称「ゴールスタート」^[21]）は、SNSやライブストリーミング、映像授業の閲覧などの機能を備えた中高生向けのスマートフォン用アプリ。

2016年9月、個人情報流出や不適切な運営管理体制などの問題によりサービス終了（後述）^[22][21]。

自立学習塾「自立学習RED」[編集]

オリジナルのインターネット教育コンテンツによる自立学習形式の学習塾。

2019年10月より明光ネットワークジャパンとの業務提携でフランチャイズ展開。

オンライン個別指導塾「そら塾」[編集]

スマートフォンで学べるオンライン個別指導塾。

塾講師バイト専門求人サイト「塾講師JAPAN」[編集]

日本最大級の掲載教室数を誇る、塾講師の求人募集サイト。

教育業界特化型新卒エージェントサービス「教育JAPAN 新卒エージェント」[編集]

新卒学生向けの、教育業界に特化した無料就職エージェントサービス。^[23]

教師向けサイト「フォレスタネット」[編集]

授業準備の情報を集めた、日本最大級の教師向けサイト。

タブレット学習塾「DOJO」[編集]

AI搭載のタブレットで「計算」「漢字・語い」「英単語」の基礎学力を鍛える学習塾。

プログラミング教室「QUREOプログラミング教室」[編集]

プログラミングの基礎が学べる小学生・子供向けスクール。

プログラミング検定「プログラミング能力検定(プロ検)」[編集]

プログラミングの基礎となる知識を測る試験。^[24]

国際基礎学力検定「TOFAS」[編集]

「スプリックス基礎学力研究所」の調査研究と教育ノウハウから生まれた、グローバルレベルで「基礎学力」を評価するオンライン検定。^[25]

公教育機関向けサービス「CBT for school」[編集]

コンピューターやタブレット端末を利用してテストや調査を行える、公教育機関向けのサービスパッケージ。^[26]

主な取り組み[編集]

競合の明光ネットワークジャパンとの業務提携[編集]

2019年10月に明光ネットワークジャパンとの業務提携を発表。スプリックスの持つ教育ＩＴを活用した講師に依存しない個別指導塾の教室オペレーションシステムと、明光ネットワークジャパンの持つ個別指導塾の運営ノウハウ、フランチャイズ展開ノウハウを融合し、新たな生徒数の拡大を目指して個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」を積極的にフランチャイズ展開。 明光ネットワークジャパンは個別指導塾のパイオニアかつ国内最大規模の明光義塾を展開。スプリックスも個別指導塾の森塾を展開しており、個別指導塾部門において競合である。

サイバーエージェントとのプログラミング教育・検定の合弁会社設立[編集]

2019年4月にITベンチャーであるサイバーエージェントの連結子会社で、小学生向けプログラミング教育事業を行う株式会社CA Tech Kidsとの共同出資にて、小学生向けプログラミング教材の開発・運営・販売を行う新会社、株式会社キュレオを設立した。 キュレオは、小学生向けのプログラミング学習教材を開発し、主に学習塾や習い事教室等を運営する教育系事業者を対象に販売・提供する会社で、個別指導塾「森塾」や「自立学習RED」の運営のほか、ITを活用した教育コンテンツ事業に強みを持つスプリックスと、プログラミング教育専門事業者として6年間の実績とノウハウを誇るCA Tech Kidsとの合弁会社として設立した。 当初3年間で1,000教室への導入を目指していたが、設立から10か月後の2019年1月に1,000教室を突破したとプレスリリースで公表した。

また、2020年2月にはサイバーエージェントと合弁で株式会社プログラミング総合研究所を設立。急速に広がるプログラミング教育のための評価指標とすることを目的に、2020年12月よりプログラミング検定「プログラミング能力検定」の提供を開始した。^[13]

学習ノート共有アプリのアルクテラスと事業提携[編集]

2019年6月に、アルクテラス株式会社の運営する学習ノート共有アプリ「Clear」上の学習塾向け集客サービス「MEETS」の全国展開にあたって、同社と事業提携することを発表した。 「MEETS」はノート共有アプリ「Clear」を活用する学習意欲の高いユーザーが主体的に学習塾を選ぶことができる、塾と学生との新しい出会いを創り出すプログラムで、生徒募集にかかる高い手間やコストを適正化することを目的としている。 事業提携の目的としては、「MEETS」の全国の学習塾に提供していくにあたって、塾業界に知見のあるスプリックスと販売パートナーとなることで、有益なサービスに育てていくこととしている。

株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得[編集]

2020年12月に、神奈川県を発祥とし1都8県で学習塾を運営する株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得。湘南ゼミナールはもともと一部エリアでスプリックスの個別指導塾「森塾」のフランチャイズ展開を行っていた。「森塾」や「自立学習RED」など、個別指導、自立学習に強みを持つスプリックスと、「河合塾マナビス」などのブランドを展開し、集団指導に強みを持つ湘南ゼミナールの両社の特長を活かし、同一グループ内で、個別指導、集団指導、自立学習という主要3業態を網羅し、より顧客のニーズに応じたサービス提供を目指す。同時に、湘南ゼミナールが持つ大学受験指導ノウハウを用いて、小学生から大学受験に向かう高校生まで、顧客のステージに合わせたサービスを提供することが可能となるとしている。今後はグループとしてICT投資や、教育分野での研究開発などを連携して行っていく予定。^[12]

経済産業省「未来の教室」へのeフォレスタの採択[編集]

2019年9月に、経済産業省『「未来の教室」実証事業』において、2018年度に続き、実証事業者として採択されたことを発表。 自立学習 RED の個別最適化学習プログラムである「e フォレスタ」および、生徒自らがプランを策定する「個別学習計画」システムを学校へ導入し、複数教科の授業にて試行することで「到達度主義」の実現に向けたエビデンスを収集することとしている。 2018年度の『「未来の教室」実証事業』においては、自立学習 RED で活用する個別最適化学習プロ グラム「e フォレスタ」の公教育への導入に向け、10 名の学校の先生からの協力を得て、ワークシ ョップ等を実施。 ・「e フォレスタ」は、公教育の現場においても展開が可能であること ・「e フォレスタ」の活用により、学校における教科学習の時間を大きく圧縮することが可能であること ・これにより、教科横断的な学習や探究・プロジェクト型学習、そして創造力・思考力を育む STEAM 学習プログラム等の新たな学びを導入するための時間創出が実現できること を実証。 2019年度の具体的な実証項目は、 ①「e フォレスタ」を活用した授業を実施 ②「個別学習計画」システムの開発・導入 ③「教科横断型」×「到達度主義」授業の試行 ④定量データの抽出 実際の授業の試行は、赤坂中学校、青山中学校（以上、港区教育委員会）、川口中学校、北辰中学校（以上、長岡市教育委員会）、宮城県古川黎明中学校の5校にて実施。

「自立学習 RED」の「第3回 日本サービス大賞」経済産業大臣賞 受賞[編集]

2020年10月、スプリックスが運営する自立学習塾「自立学習RED」がサービス産業生産性協議会主催の「第 3 回 日本サービス大賞」において「経済産業大臣賞」を受賞した。教育業としては唯一の受賞。 受賞における評価のポイントとして、主催者側は ①AI を活用した個別最適化学習プログラムと講師の組み合わせで、顧客ニーズの高い「個別指導塾」が抱える人手不足・人件費高騰問題を解消する「自立学習塾」モデルを創出し、様々な事情を抱える全国の生徒層に教育機会を提供する社会イノベーションを実現したこと。 ②講師から毎週サービス改善提案を募り、実行可能なものは翌週にカイゼンを許可・遂行する、スピード感あるサービス改善サイクルを社内に定着させていること。 ③サービス改革モデルが「GIGA スクール構想」で ICT 化を進める学校にも移植可能なヒントを示唆していることを上げている。 ^[27]

不祥事[編集]

教育アプリ「ゴールスタート」のトラブル[編集]

教育アプリ「ゴルスタ」の運営に際して、2016年8月にTwitterなどの各種SNS上で問題視されるようになった。具体的には「運営に批判的なユーザーは即時にアカウントの凍結・退会処分を行う」「アカウント凍結処分にあったユーザーは運営に協力的な姿勢を示すなど反省文を提出することでアカウントの凍結を解除する」「一部の批判的な元ユーザーの本名・在住都道府県をゴルスタ運営スタッフの公式Twitterアカウントが意図的に書き込む」「アプリのプライバシーポリシーにクレジットカード情報を要求する文面が掲載されている」などである^[28][29]。

これらについて、読売新聞の取材に対し、常石博之副社長は元ユーザーの本名を意図的に書き込んだことについては「当社のミス」「担当者がヒートアップしてしまった」と謝罪した^[29]。本来会員登録には氏名の記入は必要ないが、朝日新聞の取材に対して「イベント開催時のやりとりで当該ユーザーの氏名を知った」と説明している^[30]。

またクレジットカード情報については「将来的に課金コンテンツを設置した時に備えた物」として要求していたことを認めたものの、今までに記載したユーザはいなかったと回答、同月26日付で規約を改定し文言を削除している。一方でアカウント凍結処分や反省文の提出などについては「中高生に安全・安心に使ってもらうためにこのような対応を取っている。厳しすぎるかもしれないが中高生を守るため」と話している^[29]。

なお、このアプリは同月27日にアプリストアでの公開を中止したがサービス自体は継続していた^[31]。

同月31日に企業公式サイト上で謝罪のリリースを発表、トラブル発生の経緯や担当者の減給処分、イベント開催時に氏名を取得しないなどの再発防止策を講じるほか、氏名が公表された元ユーザーに対しては誠意を持った対応を行うとした^[32][33]。また、「運営方針が厳しすぎる」という指摘に関しては、「中高生の安心安全が最優先」と理解を求めつつも、細部の表現については意見を受け入れ適宜見直しを検討していくとしていた^[32][33]。その後実態を調査した結果、一部の運営担当者に「アカウントを停止したユーザーを直ちに削除せずユーザー名を『違反-停止理由』にして見せしめ行為を行う」などのふさわしくない言動があったことを確認、9月5日付で企業公式サイト上で改めて謝罪すると共に、「社内全体の問題であり、教育を生業とする者としては今回の調査結果は大変重い」として直ちにサービスを終了すると発表した^[34][35]。

ITmediaの「ねとらぼ」がスプリックスの元社員に行った取材や提供された情報等によれば、メイン事業である森塾を含めたスプリックス社内で「定例会議のたびに不祥事で懲戒解雇を受けた元従業員の氏名をプリントに記載し配布する」「ネット上に自社の書き込みを行うと、特定した上で法的手段に訴える」「愚痴などネガティブな発言をした場合はその意図を追及され、昇給に響くこともある」など、元から言論統制や監視、見せしめなどの制裁が常態化していた、との事である。取材を受けた元社員は「社内でやっていることをゴルスタの運営で一般ユーザーにも向けて行っただけ」と分析している^[36]。

前述した通り、「ゴルスタ」は「ゴールスタート」の略だが、上記の騒動以後は一部で「ゴルバチョフ・スターリン」と言われていた^[37]。

脚注[編集]

出典[編集]

外部リンク[編集]

• スプリックス公式サイト