サトーホールディングス
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒150-0013 東京都港区芝浦三丁目1番1号msb Tamachi 田町ステーションタワーN |
| 設立 | 1951年5月16日 |
| 業種 | 機械 |
| 法人番号 | 7013201017276 |
| 事業内容 | 自動認識システムの開発・製造・販売 |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 グループCEO 小沼 宏行[1] |
| 資本金 | 84億円 （2019年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 | 3392万1242株[2] |
| 売上高 | 連結 1,162億円（2019年3月期）[2] |
| 営業利益 | 連結 7,679百万円（2019年3月期）[2] |
| 純利益 | 連結 3,773百万円（2019年3月期）[2] |
| 純資産 | 連結 56,668百万円（2019年3月期）[2] |
| 総資産 | 連結 107,574百万円（2019年3月期）[2] |
| 従業員数 | 5,307名（2015年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | 公益財団法人佐藤陽国際奨学財団 3,786,200株 11.21% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,444,000株 10.20% |
| 主要子会社 | 株式会社サトー |
| 関係する人物 | 佐藤陽 藤田東久夫 |
| 外部リンク | http://www.sato.co.jp/ |
サトーホールディングス株式会社（英: SATO HOLDINGS CORPORATION.）は東京都港区に本社を置く持株会社。顧客の現場起点の自動認識ソリューションをグローバルに提供しており、可変情報ラベルメーカーとして世界1位、バーコードプリンタシェアは世界2位。[3]
自動認識ソリューション商品（プリンタ、ソフトウェア、シール・ラベル、ハンドラベラー等）の市場調査、企画・開発、設計、製造、販売、保守および販売促進ソリューションの販売を行う株式会社サトー、医療分野におけるソリューションの企画・提案ならびにプリンタ等ハードウェア商品およびサプライ商品の販売を行うサトーヘルスケア株式会社、製造業・物流業・流通業を中心とした、業務プロセス改革コンサルティング並びに、これに伴う情報システムの企画・構築を行うサトーソリューションアーキテクト株式会社、サプライ商品の製造を行うサトーインプレス株式会社、工業用ゴム商品、合成樹脂、ICタグ・ラベルの製造を行うサトーマテリアル株式会社などを傘下に有する[4]。
世界27の国・地域に拠点を構え、90以上の国・地域でビジネスを展開している。[5]
サトーグループの主な製品[編集]
- ハンドラベラー - 値札などのラベルの印字・商品への貼付を行う装置。1962年にサトーが世界で初めて開発した[6][7]。
- バーコードプリンター - 日本における市場占有率約4割を占める[7]。熱転写式バーコードプリンターはサトーが世界で初めて開発した[6]。
- バーコード・二次元コードスキャナ - 小売業だけではなく、医療機関やテーマパークなどでも活用されている。
- シール
- プリンタ用ラベル
社是[編集]
「あくなき創造」[8]
三行提報[編集]
1976年[9]に開始した制度。社員全員に経営に参画してもらうため、社員全員が社長宛に、業務改善などに関する提案事項を3行・127文字前後(最大150文字以内)にまとめて毎日報告する。最初は社長宛に日報を提出していたが、会社の規模の拡大に伴い読み切れなくなったため、短冊に3行で書くスタイルになった。現在はオンラインで提出から評価、改善指示、報告まで完結するシステムとなっている。小さな変化を繰り返し、社是「あくなき創造」の具現化に不可欠な社内制度として経営を支えている。[10][11]。
沿革[編集]
- 1940年 - 竹材加工機の製造販売を行う佐藤式竹工機械製作所として創業。
- 1951年5月16日 - 法人化し、株式会社佐藤竹工機械製作所を設立[12]。
- 1958年 - 結束機の製造販売を開始。
- 1960年 - サトー機工株式会社に社名変更[12]。
- 1962年 - ハンドラベラーの製造販売を開始。
- 1974年 - 株式会社サトーに商号変更[12]。
- 1990年10月31日 - 株式を店頭登録。
- 1994年 - 東証二部上場。
- 1997年 - 東証一部上場。
- 2003年 - RFIDプリンターの製造販売を開始。
- 2004年 - ベトナムにハードウェア製品製造工場を建設。ポーランド、マレーシアでラベルの生産を開始。
- 2005年 - フランスのL'Etiquetage Rationnel社（現SATO FRANCE）の株式を100%取得。
- 2006年 - Checkpoint社のバーコード事業譲受（海外5社設立）。
- 2007年 - アメリカ、シンガポール、ベルギーに各地域事業統括会社を設立。
- 2009年 - 中国でラベルの生産を開始。
- 2010年 - 本社を東京都目黒区に移転、SATO AMERICAがアルゼンチンのNODOS社（現SATO ARGENTINA）を買収、シール・ラベル製品の製造及び販売を手がける株式会社三協印刷社の株式を100%取得。
- 2011年 - 持株会社化移行によりサトーホールディングス株式会社に社名変更。
- 2012年 - 台湾のプリンタメーカーARGOX社の株式を100%取得。アルゼンチンのACHERNAR社の株式を100％取得。インドに現地法人を設立。
- 2013年 - Magellan Technology社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲り受け、オーストラリアにSATO VICINITY PTY LTDを設立
- 2014年 - ロシアのOkil-Holding, JSCを連結子会社化
- 2015年 - ブラジルのPRAKOLAR ROTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.を連結子会社化
- 2017年 - フィリピンに販売子会社SATO Philippines AIDC Solutions Inc.およびSATO Philippines Auto-ID SP Inc.を設立。イギリスのDataLase Ltd. を連結子会社化。台湾に販売子会社SATO TAIWAN Co., Ltd.を設立。岩手県の北上事業所内にICタグ・ラベルの生産部門を新設
不祥事[編集]
- 2018年（平成30年）3月26日に公正取引委員会より下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為によりサトープリンティング株式会社が勧告を受けた。平成28年6月から平成30年2月までの間に下請事業者39名から総額9881万5194円の下請金額を減額していた[13]。
脚注[編集]
- ^ a b 企業概要｜企業情報｜サトーグループ について サトーホールディングス株式会社
- ^ a b c d e f g 2019年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） (PDF)
- ^ “2018年12月15日 SMBC日興 IRフォーラム2018 winter発表資料”. サトーホールディングス. 2020年3月10日閲覧。
- ^ グループ会社一覧 サトーグループ
- ^ “サトーホールディングス株式会社 統合報告書2019”. サトーホールディングス株式会社. 2020年3月6日閲覧。
- ^ a b エルダー 2012年4月号 (PDF)
- ^ a b 2010年7月26日放送、テレビ東京カンブリア宮殿
- ^ “グループ理念｜グループ方針｜サトーグループ について｜サトーグループ”. www.sato.co.jp. 2020年3月6日閲覧。
- ^ 総務の森
- ^ サトー、独自のナレッジ・マネジメント・システム「三行提報」の販売を開始 (PDF) 株式会社サトー、2009年1月19日
- ^ 組織に蓄積された独自のノウハウを見直す 竹内宏の経済情報
- ^ a b c サトーホールディングスとは - コトバンク
- ^ “サトープリンティング株式会社に対する勧告について”. 公正取引委員会. 2019年8月15日閲覧。
外部リンク[編集]
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